年収とは？年代・経験で変わる平均給与の読み方

年収とは？まず押さえる定義

年収とは、1年間に受け取る給料・手当と賞与を合計した額面の総支給額を指します。国税庁の民間給与実態統計調査では、税金や社会保険料を差し引く前の額面で、通勤手当などの非課税分は含まないと説明されています。月給は1か月分、手取りは税金・社会保険料を差し引いた後の金額であり、年収とは別の数字です。

最新統計で見る平均年収の水準

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円でした。前年より1.9％増え、5年連続の増加で過去最高です。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円とされています。

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4千円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8千円が最も低く、3倍を超える開きがあります。

一方、厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査では、一般労働者の月額所定内給与は男女計340,600円、男性373,400円、女性285,900円。この平均像は年齢44.4歳・勤続年数12.7年です。

年代・経験でどう変わるか

平均年収は年齢と勤続年数に強く影響されます。賃金構造基本統計調査の一般労働者の平均が年齢44.4歳・勤続12.7年であることを踏まえると、若手や経験の浅い層はこの水準より低く出やすく、勤続が長く管理職層に近づくほど高くなる傾向が読み取れます。

新卒水準の参考値として、サイト内DBでは大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円、高校卒約207,300円を掲載しています。産労調査の2026年一律モデルでは大学卒約250,880円、高校卒約211,814円です。いずれも公開統計の参考値であり、企業・職種・地域によって実額は異なります。

平均値と「最も多い層」は一致しない

国税庁調査の給与階級別分布では、男性は400万円超500万円以下が487万人（16.6％）で最も多く、女性は200万円超300万円以下が417万人（18.7％）で最多でした。男女計では300万円超400万円以下の層が最も多くなっています。平均487万円は高額層に引っ張られた値であり、平均未満だからといって下位とは限りません。

自分の年収を比べるときの注意点

比較する際は、①1年を通じて勤務した人かどうか、②業種平均か全体平均か、③額面か手取りか、を分けて確認してください。年の途中で入社・退職した人を含めると、自社の平均だけが低く出ることがあります。数値の詳細は給与データ、関連する解説は記事一覧をご覧ください。