年収の壁 どうなった？2026年の178万円・106万円撤廃・130万円を手取り目線で解説

年収の壁 どうなった？2026年の変更点と手取りへの影響

「年収の壁 どうなった」と気になっている方に向けて、2026年（令和8年）の制度変更を公開情報ベースで整理します。結論から言うと、税金の壁は上がり、社会保険の106万円の壁は「週20時間の壁」に置き換わり、130万円の壁は残ったままです。

所得税の壁は178万円に

令和8年度税制改正により、所得税がかかり始める給与収入は178万円になりました。内訳は給与所得控除の最低保障額74万円＋基礎控除104万円です。令和6年分以前は103万円、令和7年分は160万円だったので、2段階で引き上げられたことになります。

ただし住民税の基礎控除43万円は据え置きのため、住民税の非課税ラインは2026年の所得から119万円程度（自治体差あり）で、所得税の壁とは約60万円の差があります。なお国税庁は令和8年11月までの源泉徴収事務に変更はないとしているため、毎月の天引き額は当面そのままで、差額は12月の年末調整で精算されます。

106万円の壁は撤廃、130万円の壁は残る

社会保険の適用拡大では、所定内賃金 月8.8万円という賃金要件が2026年10月1日に撤廃されました。厚労省は、全都道府県の最低賃金が時給1,016円を超え、週20時間働けば自動的に月8.8万円を超えるため要件の意味がなくなったと説明しています。現在は「週20時間以上」「2か月超の雇用見込み」「学生でない」「勤め先が51人以上など」で判定します。

一方、健康保険の被扶養ラインである130万円の壁は変更ありません。しかも判定は実績ではなく「今後1年間の見込み収入」で行い、月額108,333円を超える状態が続くと扶養から外れる扱いです。

手取りで見ると「逆転」が起きる

年収（額面）と手取りは別物です。東京都・39歳の試算では、年収129万円（扶養内）から131万円で勤務先の社会保険に加入すると、本人負担は年187,296円、手取りは16万7,296円減り、元の水準に戻るのは年収約150万5,000円とされています。106万円撤廃後も、年収105万円から107万円で手取りが約13万円減る試算があります。2026年10月からは保険料調整制度で本人負担が通算3年間軽くなる仕組みもあります。

自分の月給水準は給与データで確認し、転職時は年収ベースの条件を記事一覧で比較するのがおすすめです。当サイトの参考値では大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円です（公開統計の参考値で、企業・職種・地域により異なります）。

まとめ

税金の壁は178万円に上がりましたが、手取りを大きく左右するのは社会保険の壁です。扶養の手前で抑えるか、大きく超えて働くかを、将来の年金増加も含めて判断しましょう。