「年収は手取りのこと」ではない？額面と手取りの違いを最新データで整理

「年収は手取りのこと」と混同しやすい理由

転職サイトや求人票に載る年収は、税金や社会保険料が引かれる前の「額面」です。一方、口座に振り込まれる金額は「手取り」で、両者は同じではありません。「年収は手取りのこと」と捉えてしまうと、生活設計がずれてしまいます。

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、民間の給与所得者5163万人の平均給与は487万円（前年比1.9%増）でした。これは額面の平均であり、手取りではありません。

額面から手取りへ、どれくらい引かれるのか

独身・扶養なし・40歳未満の会社員を前提とした概算では、年収300万円で手取り約240万円（約80%）、500万円で約390万円（約78%）、700万円で約530万円（約76%）、1000万円で約730万円（約73%）と、年収が上がるほど手取り率は下がります。

理由は所得税の超過累進課税と、住民税・社会保険料の増加です。額面が100万円増えても、その全額が手元に残るわけではありません。

2026年（令和8年）の税制改正で手取りはどう変わるか

基礎控除が104万円、給与所得控除が74万円へ引き上げられ、いわゆる「年収の壁」も136万円に変わります。恩恵が最も大きいのは年収476万〜665万円帯とされ、年収600万円では所得税が約3.7万円減る試算です。

ただし住民税の基礎控除は据え置きで、年収700万円以上では恩恵が限定的とされています。

賃上げでも手取りが増えた実感が薄い背景

QUICKのQPIによると、2025年の収入QPIは2.51%増だった一方、可処分所得QPIは1.72%増にとどまりました。2024年の定額減税の反動で所得税QPIは29.34%増となっています。

また社会保険料は標準報酬月額の上限到達により伸びが鈍化していますが、2029年にかけて上限が65万円から75万円へ引き上げられる予定です。

実務での使い方

転職や昇給の比較では、額面の差ではなく手取りの差に置き換えましょう。当サイトの給与データでは公開統計の参考値を確認できます。大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円という参考水準です。企業・職種・地域により実額は異なるため、最新の求人条件を必ず確認してください。詳しい見方は記事一覧もご覧ください。