「年収計算」を年代・経験年数別に考える｜2025年公的統計の読み方

年収計算の前に押さえたい「平均給与」の全体像

国税庁が公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、伸び率は1.9%です。この金額は給料・手当と賞与の合計で、税金や社会保険料が引かれる前の額面である点に注意してください。

月額の水準は、厚生労働省「令和7(2025)年賃金構造基本統計調査」で一般労働者（短時間労働者以外の常用労働者）が男女計340,600円（前年比3.1%増）、男性373,400円、女性285,900円です。これは6月分の所定内給与額の平均で、賞与は含みません。

年収計算では「月給（所定内給与）×12か月＋賞与」という構造を分けて扱うのが実務的です。国税庁調査では平均賞与は75万円、給料・手当は412万円で、給料・手当に対する賞与の割合は18.2%でした。

年代別に見る年収の山と谷

国税庁調査の年齢階層別平均給与を見ると、男性は55〜59歳の734万1000円が最も高く、60〜64歳で612万5000円に下がります。20代は25〜29歳で459万6000円、30代は30〜34歳で528万7000円、35〜39歳で597万7000円と右肩上がりです。一方、女性は25〜29歳の382万7000円が最も高く、以降はおおむね350万〜370万円台で推移しています。

年代で年収計算をするときは、「男性は60歳手前まで上昇、女性は20代後半がピーク」という形の違いを前提にすると、自分の位置を測りやすくなります。

経験年数・学歴による差

賃金構造基本統計調査の一般労働者は、平均年齢44.4歳・平均勤続年数12.7年（男女計）です。経験年数が長いほど基本給が上がる傾向はありますが、同じ年代でも業種・職種・企業規模で差が大きいため、平均値だけで断定はできません。

新卒の初任給水準は給与データでも参考値を掲載しています。大学卒（2025年・全規模）で月給約262,300円、高校卒で約207,300円、2026年の産労調査では大学卒約250,880円、高校卒約211,814円が目安です。これに賞与と昇給を足して年収計算するのが基本形になります。

また、毎月勤労統計調査（令和6年度分確報）では、一般労働者の現金給与総額は月455,726円、パートタイム労働者は112,637円（時間当たり1,357円）でした。雇用形態によって月額の水準が大きく異なることも覚えておきましょう。

年収計算で混同しやすい3つのポイント

1つ目は、月給×12か月をそのまま年収とみなしてしまうことです。賞与が別にある場合、年収はそれより大きくなります。2つ目は額面と手取りの混同です。公表統計は額面ベースが中心で、手取りは控除内容によって変わるため、本記事では具体的な手取り額を示しません。3つ目は平均値と自分の位置の混同です。平均値は一部の高額所得者に引っ張られることがあります。

より詳しい統計の読み方は記事一覧でも扱っています。給料インデックスの参考値とあわせて、最新の求人条件で確認してください。

よくある質問

平均年収487万円は手取り額ですか？

額面です。国税庁の調査は税金や社会保険料を引く前の金額で、手取りとは異なります。

自分の年代の目安はどう見ればよいですか？

国税庁の年齢階層別平均給与が参考になります。男性は55〜59歳の734万1000円が最高、女性は25〜29歳の382万7000円が最高という形です。

年収計算に賞与はどう含めますか？

「所定内給与×12か月＋年間賞与」で考えます。国税庁調査では平均賞与75万円、賞与割合18.2%が一つの目安です。