年収診断を転職・交渉に活かす｜平均給与487万円の最新データの読み方

年収診断の前に押さえる「平均」の条件

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円でした。前年より9万1千円増え、5年連続の増加で過去最高です。男女別では男性597万円、女性342万円、雇用形態別では正社員（正職員）559万円、正社員以外210万円と大きな差があります。

ここで重要なのは、この487万円が「1年を通じて同じ勤務先に勤めた人」だけの平均だという点です。年の途中で入社・退職した人は除かれています。自分の年収を比べるなら、同じ条件にそろえないと低く出てしまいます。

月給の相場は毎月勤労統計調査で確認する

厚労省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報では、現金給与総額は事業所規模5人以上で311,364円（前年同月比3.8％増）、一般労働者で399,849円でした。パートタイム労働者の時間当たり所定内給与は1,472円（4.3％増）です。実質賃金指数は83.7と8ヵ月連続のプラスになっています。

ただし現金給与総額は賞与を含む支給額であり、手取りではありません。年収診断ツールが示す手取りと、求人票の月給は別の数字です。混同すると交渉の場で不利になります。

年収診断を転職交渉に使う4ステップ

1. 自分の年収を同じ土俵で計算する

1年を通じて在籍した人の給与総額を人数で割ります。中途入社者や途中退職者を分母に入れると、自社の数値だけが低く出ます。

2. 業種別の水準と並べる

業種別平均は電気・ガス・熱供給・水道業の854万4千円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8千円が最も低い結果でした。業種平均は486万6千円です。

3. 平均ではなく分布を見る

男性は年間400万円超500万円以下が487万人（16.6％）で最多、女性は200万円超300万円以下が417万人（18.7％）で最多です。平均値より分布の山を見たほうが、応募者の感覚に近づきます。

4. サンプル調査の幅を踏まえる

民間給与実態統計調査はサンプル調査で、給与総額の標準誤差率は全体1.24％、小規模事業所ほど幅が大きくなります。単年の差ではなく数年分の推移で見るのが安全です。

参考水準（サイト内DB）として、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。企業・職種・地域により実額は異なるため、最新の求人条件を必ず確認してください。

自分の水準を整理したうえで、給与データや記事一覧もあわせて確認すると、交渉の材料を揃えやすくなります。給料インデックスでは、こうした公開統計の読み方を継続して紹介しています。