年収 ふるさと納税の上限はいくら？転職で年収が変わった年の実務チェック

年収 ふるさと納税の上限は「寄附する年」の年収で決まる

ふるさと納税の控除上限額は、寄附をする年の1月1日から12月31日までの収入・所得を基に計算します。2026年に寄附するなら2026年の年収が基準で、2025年の年収ではありません。転職・昇給・育休復帰などで年収が動いた年は、前年の源泉徴収票をそのまま入力すると上限を読み違えます。

計算に使うのは手取りではなく額面

源泉徴収票で見るのは「支払金額」（額面の給与収入）です。基本給・賞与・残業代・課税対象の各種手当が含まれ、非課税の通勤手当などは含みません。転職の面談で確認すべきなのは、提示されている金額が額面か、固定残業代を含むかという点です。ここを混同すると、上限額の見積もりもずれます。

年収別の上限額の目安

総務省の参考値をもとにした早見表では、年収500万円で約61,000円、600万円で約77,000円、700万円で約108,000円、800万円で約129,000円、1,000万円で約176,000円が目安とされています。あくまで目安で、社会保険料や扶養の状況で変わります。iDeCoを拠出している場合は掛金1万円あたり約1,000〜2,000円ほど上限が下がる点も押さえておきましょう。

平均給与487万円という基準線

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高です。男性597万円、女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円で349万円の差があります。

この487万円は、年の途中で就職・退職した人を除いた5163万人の平均である点に注意してください。自分の年収が平均より高いか低いかを判断する材料にはなりますが、そのまま自分の上限額にはなりません。

控除の実績から見えること

令和8年度課税の住民税控除額は約9,524億円、控除適用者は約1,151万人で、いずれも過去最大です。都道府県別の控除額は東京都、神奈川県、大阪府、愛知県、埼玉県の順で、年収水準の高い地域ほど控除額も大きい傾向があります。

まとめ：年収が変わったら上限を計算し直す

転職や昇給で年収が動いた年は、源泉徴収票の「支払金額」を確認し、シミュレーターで上限を出し直すのが実務的です。自分の年収の位置づけは給与データで確認できます。交渉の場では額面・固定残業代の扱いを必ず確認し、記事一覧や給料インデックスもあわせて活用してください。なお、掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。