年収 所得 違いを年代別に解説｜20代〜50代の平均給与と手取りの考え方

年収と所得は「引く前」と「引いた後」

「年収 所得 違い」を調べると出てくるのが、収入は入ってきたお金の総額、所得は収入から必要経費や給与所得控除などを差し引いた金額という整理です。会社員の場合、年収（税込年収・額面年収）は源泉徴収票の「支払金額」にあたり、基本給・残業代・賞与・各種手当を含みます。税金の計算で使われるのは、この収入そのものではなく所得や課税所得です。

給与所得は、給与収入から給与所得控除を引いて計算します。令和7年分以降の給与所得控除は最低65万円で、給与収入190万円以下の場合は65万円です。2026年（令和8年）分の改正では最低保障が74万円になり、「年収の壁」も123万円から136万円へ変わるとされています。

年代で見る平均給与の差

国税庁「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。年齢階層別に見ると、男性は20〜24歳が293万8,000円、30〜34歳が528万7,000円、40〜44歳が647万8,000円と上がり続け、55〜59歳の734万1,000円がピークです。

女性は25〜29歳の382万7,000円が最も高く、その後59歳までは350万〜370万円台で推移します。男女でカーブの形が大きく違うため、年収を比べるときは同年代・同性の水準と並べるのが実務的です。

月給の水準感については、毎月勤労統計調査2026年8月分速報で規模5人以上の現金給与総額が311,364円（前年同月比3.8％増）、所定内給与が277,861円でした。賞与を含む年収と混同しないよう注意してください。

経験・雇用形態で変わる所得と手取り

同じ年収でも、所得控除の有無で税額は変わります。雇用形態別の平均給与は正社員（正職員）が559万円、正社員以外が210万円と大きな差があります。

手取りは、給与から所得税・住民税・社会保険料などを引いた後に実際に受け取る金額です。独身・東京・協会けんぽを前提とした令和8年の試算例では、年収300万円で約240万円、500万円で約394万円、600万円で約466万円とされています。あくまで一例で、家族構成や自治体により変わります。

自分の立ち位置は、給与データで公開統計の参考値と比べたり、記事一覧で年代別の解説を確認するのがおすすめです。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。