年収 税率の仕組みと2026年改正｜転職交渉で使える手取り・相場の見方

年収 税率の基本──「額面」と「課税所得」は別物です

転職や年収交渉で金額を考えるとき、まず押さえたいのが「年収 税率」の仕組みです。日本の所得税は超過累進税率を採用し、課税所得に応じて5%〜45%の7段階になります。の所得税率表では、1,000円〜194万9,000円が5%、330万円〜694万9,000円が20%、900万円〜1,799万9,000円が33%、4,000万円以上が45%と整理されています。

重要なのは、年収全体に高い税率がかかるわけではない点です。課税所得は「年収−給与所得控除−社会保険料控除−基礎控除など」で計算し、段階を超えた部分にだけ上の税率が適用されます。年収500万円なら給与所得控除144万円を引いた356万円が給与所得で、そこからさらに控除を差し引いた額で税率が決まります。

2026年分の改正で控除が拡大

2026年（令和8年）分は所得税の基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円へ引き上げられます。恩恵が最も大きいのは年収476万〜665万円帯とされ、年収600万円では所得税が約3.7万円減る試算です。一方、住民税の基礎控除は43万円で据え置きです。

手取りは年収の7〜8割が目安

の年収別手取り一覧（独身・扶養なし・協会けんぽ全国平均）では、年収300万円で手取り約240万円（80.0%）、500万円で約387万円（77.5%）、1,000万円で約734万円（73.4%）。年収が上がるほど税率と社会保険料の負担が増え、手取り率は下がっていきます。

相場を踏まえて交渉する

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した人の平均給与は487万円（前年478万円）、男性597万円・女性342万円、正社員559万円・正社員以外210万円でした。ただしこの487万円は、年の途中で就職・退職した人を除いた5,163万人の平均です。自社の平均と比べるときは在籍期間を揃えないと低く出るため注意が必要です。

月給水準は給与データで確認できます。大学卒（2025年・全規模）は月給約262,300円、高校卒は約207,300円がサイト内で参照している参考値です。

交渉の実務ポイント

1. 希望額は「手取り」ではなく額面で伝えます。税金と社会保険料で実際の手取りは1〜2割減ります。
2. 昇給・賞与・残業代を含む総支給額で比較します。
3. 控除が増える改正を踏まえ、控除後の課税所得で試算しておきます。

年収別の手取りの考え方は記事一覧の関連記事も参考にしてください。

まとめ

給料インデックスでは、公開統計をもとに年収・月給・手取りの整理を続けています。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。