年収 税金はどう変わる？年代・経験での差と公表統計の読み方

年収と税金、公表されている最新値を押さえる

年収 税金を考える前提として、まず公表統計の数字を確認します。厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）、きまって支給する給与は298,358円（3.9％増）でした。一般労働者の現金給与総額は399,849円、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,472円（4.3％増）です。

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年比1.9％増）で、5年連続の増加・過去最高となりました。

「平均年収487万円」は誰の平均か

この487万円は、年の途中の就職・退職を除いた5,163万人の平均です。12月31日現在の給与所得者は6,080万人なので、母数が異なります。自分の年収と比較するときは、この違いを意識してください。

年代・経験より先に見える「雇用形態・業種」の差

今回参照した資料には、年代別の平均給与額は示されていません。一方で差が明確なのは雇用形態と業種です。正社員（正職員）559万円に対し、正社員以外は210万円で349万円の開きがあります。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4,000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8,000円が最も低い水準でした。

年齢や経験による差は、実際にはこの雇用形態・業種・勤続の違いの中に表れやすい、という整理が現実的です。若手か経験者かという軸だけで年収を語ると、業種間の3倍超の差を見落とします。

年収が上がった年に、税金はどう動いたか

令和7年分の源泉徴収所得税額は13兆1,262億円で前年比17.4％増、給与総額に占める税額の割合は5.30％（前年4.63％）でした。所得税を納めた人は4,175万人、割合は80.9％です。ただしこれは全体の平均であり、個人の税率ではありません。

給与総額の伸び（2.6％）を税額の伸び（17.4％）が大きく上回った背景には、令和6年分のみ適用された定額減税が令和7年分にはないことも挙げられています。

実務で押さえたい3点

• 年収＝額面、月給＝毎月の支給額、手取り＝税金・社会保険料控除後。これらを混同すると条件比較を誤ります。
• 平均値だけでなく分布を見る。男性は年収400万円超500万円以下が487万人（16.6％）で最も多く、平均値より「山」の位置が参考になります。
• 小規模事業所を含むサンプル調査なので、標準誤差率が大きい層では小さな差を断定しないこと。

給料インデックスの給与データでは、大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円といった参考水準も掲載しています。企業・職種・地域で実額は変わるため、記事一覧とあわせて最新の求人条件を必ず確認してください。