「年収 調べ方」ガイド｜公的統計と求人相場から自分の相場を読む

「年収 調べ方」は情報源を分けて考えるのが近道です

年収を調べるときに最初に押さえたいのは、「その数字が何を指しているか」です。公的統計は世の中全体の平均、求人票は自分の条件に近い相場、学歴別の参考値は新卒の目安、と役割が違います。給料インデックスでは、こうした公開統計を整理して紹介しています。

国税庁の統計で「世の中の平均年収」をつかむ

国税庁の民間給与実態統計調査（令和7年分）によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高です。男性は597万円、女性は342万円。正社員（正職員）は559万円、パートやアルバイトを含む正社員以外は210万円で、349万円の差があります。

内訳は毎月の給料と手当が412万円、賞与が75万円です。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8000円が最も低くなっています。なお、この487万円は「1年を通じて同じ勤務先に勤めた5163万人」を母数にした数字で、年の途中で就職・退職した人は含まれません。標準誤差率は全体で1.24％と示されています。

厚労省の毎月勤労統計は「月給」の動きを見る統計です

厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）は、月々の給与の動きを見るのに向いています。事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）、きまって支給する給与は298,358円（同3.9％増）、所定内給与は277,861円（同3.8％増）でした。一般労働者の現金給与総額は399,849円、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,472円です。

ここで注意したいのは、これらは「月給」の統計であり、年収ではないという点です。単純に12倍すれば年収になるわけでもなく、賞与の有無や勤務月数によって変わります。年収と月給、手取りを混同しないことが、調べ方の第一歩です。

求人相場は「自分の条件」に近い数字です

転職サイトの求人から集計した初年度年収も参考になります。マイナビの2026年8月調査では、正社員の全国平均初年度年収は511.6万円（前年同月496.3万円）でした。業種別では金融・保険が636.8万円で最も高く、エリア別では関東が538.4万円となっています。

平均だけでなく分布も見る

平均値は一部の高額層に引っ張られます。年収300万円台が799万人で最も多く、500万円以下で約6割、1000万円超は15人に1人という集計もあります。 自分の位置を確認するには、平均と分布の両方を見るのが実務的です。

手取りは年収より少なくなります

年収は所得税や社会保険料を差し引く前の金額です。国税庁の調査では、支払われた給与の総額247兆6479億円に対し、源泉徴収された所得税額は13兆1262億円でした。手取りを考えるときは、税金と社会保険料を差し引いた後の金額として別に捉えてください。

調べるときの注意点

• 平均値と中央値は違う
• 調査の母集団（1年を通じて勤務した人か、含むか）が違う
• 月給・年収・手取りを混同しない
• 学歴別の参考値は給与データのような整理された数値も活用する

大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円という参考値もあります。企業・職種・地域で実額は変わるため、最新の求人条件を必ず確認してください。関連する解説は記事一覧でもまとめています。