年収1000万 手取り 月はいくら？額面・税金・社会保険料の内訳を整理

年収1000万 手取り 月の目安は約59〜61万円

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は477.5万円（男性586.7万円・女性333.2万円）で、年収1000万円超の層は全体の6.2%（男性9.7%・女性1.6%）です。年収1000万円は上位約6%に入る水準ですが、額面どおり手元に残るわけではありません。

複数の試算では、年収1000万円（額面）の手取りは年約710〜730万円、月換算で約59〜61万円が目安とされています（、、）。独身・単身世帯の条件で手取り722万7587円（月60万2299円）とする試算例もあります。

額面・月給・手取りは分けて考える

年収1000万円をボーナスなしで12等分すると額面月給は約83.3万円。ここから税金と社会保険料が引かれた結果が、手取り月約60万円です。当サイトの給与データを見るときも、額面と手取りを混同しないことが大切です。

何がいくら引かれるのか

独身・扶養なしの試算では、社会保険料が年約123〜127万円（健康保険 約48.8〜50.2万円、厚生年金 約71.4万円、雇用保険 約5〜6万円）、所得税が約78〜84万円、住民税が約60〜64万円という内訳が示されています。厚生年金は標準報酬月額65万円（賞与1回150万円）が上限のため、年収1000万円を超えても本人負担はほぼ頭打ちになる点が特徴です。40歳以上は介護保険料が加わり、手取りが約697万円まで下がる例もあります。

月の手取りは賞与の配分で変わる

同じ年収1000万円でも、月給のみなら毎月約60〜65万円、月給50万円＋賞与400万円のような配分では毎月約36万円にとどまり、賞与月にまとまって入る形になります。求人票の年収だけを見て生活設計をするとギャップが生まれます。

見るときの注意点

手取りは扶養人数・健康保険組合・地域・年齢・賞与の有無で変動します。また統計は1年を通じて勤務した給与所得者が対象で、自営業・フリーランスや副業・投資所得は含まれません。掲載数値は公開統計に基づく参考値なので、最新の求人条件とあわせて記事一覧で確認してください。