年収1000万 税金と手取りはいくら？転職交渉で確認したい額面と手取りの差

年収1000万 税金と手取りのリアル

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者は5137万人、平均給与は477.5万円でした。年収1000万円超の層は全体の6.2%にとどまり、男女別では男性9.7%・女性1.6%と大きな差があります。

手取りは額面の約7割強

年収1000万円の手取りは、公開されている試算でおおむね700万〜756万円です。

• 独身・単身世帯：722万7587円（月額約60万2千円）
• 配偶者あり・子ども2人：755万9375円（月額約63万円）

別の試算では手取り約700万円・手取り率約72〜73%、社会保険料は年約126万円とされています。差が出るのは、介護保険料の有無、健康保険組合の料率、家族構成などの違いです。額面と手取りは別物なので、提示額をそのまま生活設計に当てはめないようにしましょう。

税金の計算で押さえるべきポイント

給与所得控除は年収850万円を超えると195万円で頭打ちになります。基礎控除は所得税58万円・住民税43万円（合計所得655万円超〜2350万円以下）。結果として課税所得はおおむね620万円台となり、所得税率は20%帯です。社会保険料は約126万〜140万円で、厚生年金は標準報酬月額65万円が上限のため、年収がさらに上がっても負担はあまり増えません。なお令和8年4月からは子ども・子育て支援金の徴収も始まっています。

転職・交渉で見るべき数字

額面1000万円の提示は、手取りでは約700万〜760万円です。同じ額面でも家族構成で手取りは変わり、配偶者控除は本人の合計所得900万円以下なら満額38万円ですが、年収1195万円を超えると使えません。児童手当は所得制限が撤廃された一方、高等学校等就学支援金は年収約910万円以上で対象外です。

業種別の平均給与は電気・ガス・熱供給・水道業が約832万円、金融業・保険業が約702万円、情報通信業が約660万円。一方、宿泊業・飲食サービス業は約279万円で、業種選びが年収水準に大きく影響します。当サイトの給与データや記事一覧も、交渉前の相場確認にご利用ください。給料インデックスに掲載する大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円などの数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。