年収120万 住民税はいくら？「税金で損をする」という誤解を整理

年収120万 住民税の結論は「年間約2万8,000円」

年収120万円（給与収入のみ）の場合、住民税は年間およそ2万7,000〜2万8,000円（月額約2,300円）が目安です。所得税も約8,600〜8,700円発生するため、税金の負担は合計で年3万6,000円前後になります。「年収120万 住民税」と検索して「こんなに引かれるのか」と驚く方も多いのですが、金額そのものが家計を大きく揺るがす水準ではありません。本当に注意すべき点は別にあります。

2万8,000円になる計算の内訳

住民税は「均等割」と「所得割」の二重構造です。年収120万円なら給与所得控除55万円を引いて給与所得は65万円。ここから住民税の基礎控除43万円を差し引くと課税所得は22万円です。所得割は22万円×10%＝2万2,000円、これに均等割5,000〜6,000円（森林環境税1,000円を含む）が加わり、合計約2万7,000〜2万8,000円となります。均等割額は自治体により異なります。

誤解1：税金が手取りを大きく減らしている

年収120万円の手取りは、社会保険に加入するかどうかで大きく変わります。扶養内などで社会保険に加入しない場合は手取り約116万円。一方、勤務先の要件を満たして健康保険・厚生年金に加入すると社会保険料が年約17万円かかり、手取りは約101万円まで落ちます。

ただし社会保険料は全額が所得控除になるため、加入時の住民税はむしろ約1万2,000円まで下がります。つまり「年収120万 住民税」を気にするより、週20時間以上・月額8.8万円以上などの要件で発生する「106万円の壁」による社会保険加入の影響のほうがはるかに大きいのです。

誤解2：2026年改正で住民税も非課税になる

2026年（令和8年）の税制改正では所得税の基礎控除が最大104万円に引き上げられますが、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きです。さらに住民税への反映は1年遅れの令和9年度分からとされています。所得税と住民税が同じタイミング・同じ金額で動くと考えていると、手取り予測を外します。

誤解3：103万円を超えると世帯全体で損をする

配偶者特別控除は拡充されており、本人の年収150万円以下（合計所得95万円以下）であれば満額38万円が世帯主に適用されます。年収120万円では世帯主の税負担は増えません。ただし企業の家族手当が「配偶者の年収103万円以下」を条件としている場合は、手当の停止で世帯収入が減る可能性があります。

まとめ

年収120万 住民税の負担は年約2万8,000円で、税金だけを見れば大きな問題ではありません。見るべきは社会保険の加入要件と勤務先の手当規定です。給与水準の目安は給与データで確認でき、関連する解説は記事一覧にまとめています。掲載数値は公開情報に基づく参考値であり、実際の税額・保険料は自治体や勤務先の条件で異なります。