年収1300万の手取りはいくら？額面・月給・手取りの違いを最新データで解説

年収1300万の手取りは「約918万〜919万円」が標準的な目安

年収1300万というと、賞与なしで12等分した額面の月額は約108.3万円になります。しかし実際に口座へ振り込まれる手取りはこれより約380万円少なく、独身・扶養なし・40歳未満・賞与なしという標準条件の公開試算では、年間約918万〜919万円・月額約76.5万〜76.6万円、手取り率は約71%とされています（、）。

ここで混同しやすいのが「年収（額面）」「月給（額面）」「手取り」の3つです。年収1300万は1年間の額面総支給額、月給108万円はそれを12等分した額面、手取り76万円は税金と社会保険料を引いた後に残る金額です。同じ「月」でも意味がまったく違います。

差額約380万円の内訳

標準ケースでは、所得税（復興特別所得税含む）が約146万円、住民税が約92万円、社会保険料が約142万〜144万円です。社会保険料は厚生年金が約71万円、健康保険が約64万〜66万円、雇用保険が約6.5万円という構成です。給与所得控除は850万円超で上限195万円に固定されるため、額面が増えても控除は増えません。

扶養・年齢・ボーナスで手取りは変わる

同じ年収1300万でも条件次第で手取りは動きます。40〜64歳で介護保険料が加わると年間で約7万円減り、配偶者と16歳以上の子1人を扶養すると約17万円増えるという試算があります。月給92.9万円＋賞与2回の配分では賞与なしより年間約11万円少なく、ボーナス400万円・月給75万円の構成では月々の手取りが約52万円まで下がる例も紹介されています。

年収1300万の立ち位置

国税庁の民間給与実態統計調査をもとにした概算では、年収1300万円以上に到達している給与所得者は全体の約3.5%とされます。年収1000〜1500万円の層は全体の3.4%程度で、男性約5.2%・女性約0.7%という紹介もあります。平均給与は約487万円で年収500万円以下が約6割という調査結果もあり、平均的な昇給だけで到達できる水準ではありません。

当サイトの給与データに掲載している大学卒・高校卒の月給水準は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件は必ず確認してください。手取りの考え方は給料インデックスで、関連する解説は記事一覧でも確認できます。