年収350万の手取りはいくら？額面・月給との違いと生活レベルを解説

年収350万の手取りは年間約279万円

年収350万（額面）の会社員の手取りは、独身・扶養なし・40歳未満・協会けんぽ加入という条件で、年間約279万円（月約23.2万円）が目安です。手取り率は約79.8%で、額面のおよそ8割が手元に残ります。差し引かれる約71万円の内訳は、社会保険料が約51万円、所得税が約4〜5万円、住民税が約14.4万円です。

ここで押さえたいのは、「年収」「月給」「手取り」は別物という点です。年収350万は額面の総支給額（基本給＋残業代＋手当＋賞与）を指し、月給はその一部にすぎません。手取りはそこから税金と社会保険料を引いた、実際に口座へ振り込まれる金額です。当サイトの給与データでも額面と手取りは分けて扱っています。

社会保険料と税金の内訳

社会保険料は健康保険が約17.7万円、厚生年金が約32.9万円、雇用保険が約1.8万円です。所得税の限界税率は5%（課税所得 約81万円）です。

条件が変わると手取りも変わる

同じ年収350万でも、年齢や家族構成で手取りは変わります。

• 独身・40〜64歳（介護保険あり）: 約277万円（-2万円）
• 配偶者を扶養: 約285万円（+5万円）
• 配偶者＋子1人（16歳以上）を扶養: 約290万円（+11万円）

協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに異なり、手取りが最も多い新潟県と最も少ない佐賀県では年約19,850円の差が出ます。

賞与の有無で毎月の手取りは変わる

年収350万でも、賞与なしで12分割なら月の手取りは約23万円ですが、夏冬に計50万円程度の賞与があると、月々の手取りは約19〜20万円まで下がります。年間合計はほぼ同じでも毎月の資金繰りは大きく変わります。求人票は年収総額だけでなく、基本給と賞与の割合も確認しましょう。

標準報酬月額の「等級」に注意

社会保険料は実際の給与ではなく「標準報酬月額」という等級で決まります。年収350万（月29万1667円）と370万（月30万8333円）は同じ「標準報酬月額30万円」の等級に入るため、年収が20万円増えても社会保険料は雇用保険分の約1000円しか増えません。結果として手取り率が79.6%から80.1%へわずかに上がる逆転現象が起きます。昇給・転職のタイミングでは等級の境目を意識すると、手取りが有利になりやすくなります。

平均との比較と生活レベル

国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分・パート含む）では全国平均が約478万円、厚労省調査の一般労働者平均は約527万円です。年収350万はこれらを下回りますが、20代前半の平均（約270万円台）は上回ります。当サイトの参考水準では大学卒（2025年・全規模）の月給が約262,300円で、賞与を含めれば年収350万前後は若手〜中堅の現実的な水準といえます。

一人暮らしなら家賃は手取り月収の3割以下が目安とされ、年収350万では月5〜7万円に抑えると貯蓄しやすいです。年収別の考え方は記事一覧も参考にしてください。

よくある質問

Q. 年収350万の手取りは月いくらですか？

A. 独身・扶養なし・40歳未満の目安で、年間約279万円・月約23.2万円です。賞与の有無や家族構成で変わります。

Q. 年収350万と月給350万は同じですか？

A. 違います。年収は額面の年間総支給額、月給はその月の額面支給額、手取りはさらに税金・社会保険料を引いた金額です。

Q. 年収350万は平均より低いですか？

A. 全国平均（約478万円）や一般労働者平均（約527万円）よりは低いですが、20代前半の平均は上回ります。年齢や地域で評価が変わります。