年収400万 ふるさと納税のよくある誤解｜上限額と年末調整の正しい理解

年収400万 ふるさと納税でつまずきやすい誤解

「年収400万 ふるさと納税」と検索すると、上限額の早見表が数多く出てきます。ただし数字だけを覚えると、手続きや前提を誤解しがちです。会社員の目線で、よくある誤解を整理します。給与の相場感は給料インデックスや給与データもあわせて確認してください。

誤解1：年末調整で手続きする

年末調整は所得税の精算であり、ふるさと納税の控除（ワンストップ特例なら住民税）とは別の仕組みです。によれば、会社員がやることは「ワンストップ特例の申請書を寄付先の自治体に翌年1月10日までに提出する」だけで、年末調整では何もしません。

誤解2：上限額は年収だけで決まる

年収400万円でも、独身・共働きなら約42,000円、配偶者を扶養している場合は約33,000円と差が出ます。では家族構成8パターンで12,000〜42,000円と紹介されています。住宅ローン控除やiDeCo、医療費控除があると課税所得が下がり、上限も下がります。

誤解3：手取り年収で判定する

判定に使うのはボーナス込みの額面年収（源泉徴収票の支払金額）です。が指摘するとおり、手取り額ではありません。年の途中は少なめに見積もり、12月に年収が固まってから残り枠を調整すると安全です。

誤解4：上限を超えても全額戻る

超えた分は控除が限られ、自己負担になります。の例では、上限＋1万円の寄付で自己負担が10,328円になります。

手続きの分岐

寄付先が5自治体以内ならワンストップ特例、6自治体以上や医療費控除などで確定申告する場合は申告が必要です。控除額自体はどちらでも同じです。

まとめ

年収400万円の上限は約42,000円前後が目安ですが、家族構成や控除で変わります。シミュレーター結果の8〜9割を目安に寄付し、翌年6月の住民税課税決定通知書で控除を確認しましょう。関連記事は記事一覧から探せます。