年収400万 住民税はいくら？2026年改正で見落としやすい誤解と手取りの考え方

年収400万 住民税は独身で年約17.6万〜17.8万円

年収400万円・独身・扶養なし・40歳未満の会社員の場合、住民税は年額で約17.6万〜17.8万円、月額にすると約1.5万円が給与から天引きされます（6月〜翌年5月）。計算の流れは、給与所得控除124万円を引いた給与所得276万円から、住民税の基礎控除43万円と社会保険料控除約60万円を差し引き、課税所得約173万円に所得割10%と均等割約5,000円を加える形です。

同じ年収400万円でも、手取りは年約315万〜317万円が目安です。 の試算では所得税約5.7万円・住民税約17.6万円・社会保険料約59.4万円で、天引き合計は約83万円。手取り率は約79%になります。

誤解1：2026年の改正で「住民税もすぐ下がる」わけではない

2026年（令和8年）の税制改正では所得税の基礎控除が104万円へ引き上げられますが、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置きです。所得税側は令和8年分から先行適用される一方、住民税側の見直しは令和9年度分からとされ、適用時期にもズレがあります。「所得税が減ったから住民税も同額減る」と考えるのは早計です。

誤解2：年収400万の住民税は所得税と同水準

住民税は前年の所得に基づいて翌年6月から課税され、所得税とは別に計算されます。所得税が約5.7万〜8.6万円であるのに対し、住民税は約17.6万円。額面年収から差し引かれるのは住民税だけではなく、社会保険料と所得税も含めて手取りを考える必要があります。

扶養・控除で住民税はどこまで変わるか

世帯パターン	住民税（年額目安）
独身	約17.6万〜17.8万円
扶養1人（一般）	約14.5万円
配偶者控除＋子1人	約11.2万円

扶養控除や配偶者控除が使えると課税所得が下がり、住民税も段階的に軽くなります。ただし16歳未満の子どもは扶養控除の対象外なので、年収400万円台では手取りがほとんど変わらないケースもあります。

自分の数字を確かめる

勤務先の給与明細や源泉徴収票に記載された標準報酬月額と控除額を確認するのが確実です。当サイトの給与データも参考に、給料インデックスでは月給・年収・手取りを分けて捉えることをおすすめします。国税庁調査ベースの平均年収は約478万円（令和6年分・パート含む）とされ、年収400万円台は平均を下回る水準です。サイト内参考DBでは大学卒2025年・全規模の月給約262,300円、高校卒約207,300円。企業・職種・地域で実額は異なるため、最新の求人条件も合わせて確認しましょう。