年収400万 男性 割合は67.8%｜手取りとの違いと立ち位置をデータで確認

年収400万 男性 割合はどれくらい？

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は478万円（男性587万円・女性333万円）です。年収400万円超の人の割合は全体で52.0%と半数を超えています。

男女別の差は大きく、男性は67.8%（約3人に2人）、女性は31.0%（約3人に1人）です。つまり「年収400万 男性 割合」という観点では、男性の約7割が到達している水準といえます。

過去5年間の推移

• 令和2年分：45.3%
• 令和3年分：46.9%
• 令和4年分：48.8%
• 令和5年分：49.2%
• 令和6年分：52.0%

男性のボリュームゾーンは「400万円超〜500万円以下」が16.9%で最多、女性は「200万円超〜300万円以下」が19.0%で最多です。

年収400万の「手取り」はいくら？

ここで注意したいのが、年収（額面）と手取りの違いです。年収400万円は額面の金額であり、実際に口座に振り込まれるのは税金と社会保険料を差し引いた後の金額になります。

独身・扶養なし・40歳未満・東京（協会けんぽ）という条件の試算では、年収400万円の手取りは年間約317万円・月約26.4万円（手取り率約79%）とされています。天引きの内訳は所得税約5.7万円、住民税約17.6万円、社会保険料約59.4万円で、合計約83万円です。

条件によっても変わります。40〜64歳で介護保険料がかかる場合は約314万円、配偶者を扶養する場合は約323万円、配偶者と16歳以上の子1人を扶養する場合は約328万円という試算があります。

なお、月給・年収・手取りは別の指標です。月給は毎月の額面、年収は賞与を含む年間の額面、手取りはそこから控除を引いた実際の受取額です。混同しないようにしましょう。

業種・雇用形態で見る立ち位置

業種別の平均給与は、1位が電気・ガス・熱供給・水道業（832.4万円）、2位が金融業・保険業（702.3万円）、3位が情報通信業（659.5万円）です。一方、下位にはサービス業（389.1万円）、農林水産・鉱業（347.9万円）、宿泊業・飲食サービス業（279.3万円）が並びます。

雇用形態でも差があります。正社員・正職員の平均は全体545万円（男性609万円・女性430万円）である一方、正社員以外は全体206万円（男性271万円・女性174万円）です。

年収400万円台の平均像は、平均年齢43.3歳・平均勤続年数11.6年・平均給与447.7万円というデータもあります。到達には年齢や勤続、業種の影響が大きいことがわかります。

自分の立ち位置を確認したい場合は給与データや記事一覧も参考にしてください。統計の読み方の基本は給料インデックスで整理しています。

よくある質問

Q1. 年収400万 男性 割合はどのくらいですか？

A. 国税庁の令和6年分データでは、男性の約67.8%が年収400万円超です。全体では52.0%、女性は31.0%です。

Q2. 年収400万円の手取りはいくらですか？

A. 条件により異なりますが、独身・扶養なし・40歳未満の試算では年間約317万円・月約26.4万円（手取り率約79%）とされています。

Q3. 年収400万円は高い方ですか？

A. 全体の平均478万円をやや下回る水準です。ただし男性では約7割が到達しており、女性では約3割にとどまるため、男女で評価が分かれます。