年収500万 住宅ローンで無理なく返せる額は？年代・経験で変わる安全ライン

年収500万 住宅ローンで無理なく返せる額の結論

年収500万円の場合、金融機関の審査で借りられる上限と、家計で無理なく返せる額は別物です。フラット35の基準では年収400万円以上なら総返済負担率35%以下が目安で、年収500万円なら年間返済額175万円（月約14.6万円）まで審査上は可能とされます。一方、手取りベースの安全ラインは20〜25%とされ、年収500万円の手取り年収は約390万円（月約32.5万円）なので、月8.2万円前後、借入額は2,200〜2,800万円が現実的な目安です。

審査は「額面」、家計は「手取り」

返済負担率の計算式は「年間返済額 ÷ 額面年収 × 100」で、審査では源泉徴収票の額面年収が使われます。額面500万円・年間返済135万円なら負担率27%で審査上は余裕がありますが、手取り390万円で計算すると34.6%になります。税金・社会保険料で約20%引かれるため、額面の30%で借りると手取りでは37.5%の負担になる点に注意が必要です。

年収500万で無理なく返せる額の目安

• 手取り月収の25%＝約8.2万円 → 借入2,200〜2,800万円
• 年収倍率5〜5.5倍（2,500〜2,750万円）に収めると安全
• 年収倍率7倍（3,500万円）まで借りると金利上昇・収入減で苦しくなる

実際の利用者は上限まで借りていません。2023年度フラット35利用者調査では、新築マンション購入者の総返済負担率は全国22.4%・首都圏23.5%、中古は全国19.9%・首都圏20.6%でした。

年代・経験で変わる「返せる額」

同じ年収500万円でも、20代・独身か、40代・子ども2人かで家計の余力は大きく違います。住宅ローンは借りてからがスタートで、教育費や老後資金の準備を視野に入れる必要があります。年収だけでは無理なく返せる額は算出できないという指摘もあります。

給与の参考値としては、大学卒（2025年・全規模）の月給が約262,300円、高校卒が約207,300円です。年収500万円は賞与を含めた水準であり、月給だけでは判断できません。詳しくは給与データや記事一覧、給料インデックスもご覧ください。

よくある質問

年収500万で住宅ローンはいくらまで借りられますか？

フラット35の基準では年収400万円以上は総返済負担率35%以下が目安で、年収500万円なら年間175万円（月約14.6万円）まで審査上は可能という試算があります。ただしこれは「借りられる上限」であり、手取りベースの安全ライン25%で考えると借入2,200〜2,800万円程度が無理なく返せる目安とされています。

返済負担率は手取りと額面のどちらで見るべきですか？

金融機関の審査は額面年収を基準にしますが、家計の安全ラインは手取り年収で見るのが実務的です。税金・社会保険料で約20%引かれるため、額面の30%で借りると手取りでは37.5%の負担になり、生活費を圧迫しかねません。

年収500万で月々の返済はいくらに抑えるべきですか？

手取り年収は約390万円（月約32.5万円）が目安とされ、その25%にあたる月8.2万円前後が安全ラインとされます。実際のフラット35利用者でも新築マンションの総返済負担率は全国22.4%程度にとどまっており、上限まで借りる人は多くありません。