年収500万 所得税はいくら？手取り約390万円の内訳とよくある誤解

年収500万 所得税はいくら？結論は約9〜14万円

年収500万円の会社員が支払う所得税は、公開試算では概算で年9万〜14万円程度です。額面500万円で最も大きい控除は所得税ではなく社会保険料で、約72万〜74万円に達します。 の試算では、独身・扶養なし・東京都・40歳未満のモデルで社会保険料約73.5万円、所得税約12.0万円、住民税約24.5万円、手取り約390万円（手取り率78.0%）です。

は東京・30歳・扶養0人・2026年条件で所得税91,175円、住民税244,600円、社会保険703,750円、手取り3,930,538円と試算しています。 も所得税約91,600円・手取り約394万円と近い水準です。

所得税は「課税所得」にかかる

所得税は額面500万円に直接かかるわけではありません。給与所得控除（500万円×20%＋44万円＝144万円）を引いて給与所得356万円、そこから社会保険料約73.5万円と基礎控除（合計所得489万円以下は68万円）を差し引いた課税所得に、税率10%と復興特別所得税2.1%がかかります。基礎控除は2025年の税制改正で48万円から引き上げられ、年収500万円では約3万円の減税効果があるとされますが、社会保険料の増加がほぼ相殺する構造です。

よくある誤解

誤解1「年収500万なら所得税で50万円取られる」

所得税は約9〜14万円で、控除全体の1割前後にすぎません。差額約110万円の内訳は社会保険料が約65%を占めます。

誤解2「手取りは額面の8割で固定」

手取り率は約78〜81%で振れます。賞与の有無でも変わり、 では賞与ありで約403万円（80.7%）、賞与なしで約391万円（78.2%）と差が出ます。

誤解3「年収が上がるほど手取りも比例して増える」

所得税は累進課税で、課税所得が195万円を超えると10%、330万円超で20%と段階的に上がります。年収が上がるほど手取り率は下がる方向に働きます。

自分の数字は一次情報で確認を

勤務先の健康保険組合、賞与、扶養、ふるさと納税などで実額は変わります。当サイトの給与データや記事一覧も参考に、求人票の額面条件と照らし合わせてください。大学卒（2025年・全規模）の月給参考値は約262,300円で、年収500万円は賞与なしなら月給換算約41.7万円に相当します。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。

FAQ

Q. 年収500万の所得税は毎月いくら？

A. 年額約9万〜14万円の試算が多く、12分割すると月約0.8万〜1.1万円です。ただし源泉徴収は月々変動し、年末調整で精算されます。

Q. 所得税が0円になることはありますか？

A. 扶養控除などで課税所得がゼロになれば可能性はありますが、条件次第で断定できません。社会保険料は別途発生します。

Q. 住民税と所得税はどう違いますか？

A. 所得税は国税の累進課税、住民税は前年所得に対する地方税で標準税率10%＋均等割です。

まとめ

年収500万 所得税は約9〜14万円。誤解しやすいのは社会保険料の大きさです。手取りは約390〜403万円が目安で、条件により変わります。給料インデックスで他の年収帯も確認できます。