年収600万 女性は何％？「3.4%」と「9.7%」で数字が違う理由を整理

年収600万 女性は「レア」だが、数字は資料で大きく違う

「年収600万 女性はごく一握り」とよく言われます。実際に少数派であることは間違いありませんが、調べると3.4%・4.0%・9.7%・10.5%と種類の違う数字が並び、混乱しがちです。この違いは「600万円台」なのか「600万円超」なのか、どの統計かで変わります。当サイトの給与データとあわせて整理します。

「600万円台」と「600万円超」は別の区分

国税庁の民間給与実態統計調査（令和6年分）では、年収600万円台（600万円超700万円以下）は全体の7.6%、男性10.3%、女性4.0%です。一方、「600万円超」をすべて合算すると全体24.9%、男性36.2%、女性9.7%になります。でも指摘されるとおり、女性の4.0%は「600万円台だけ」、9.7%は「700万・800万……も含めた600万円超全体」の割合です。令和5年分をもとにした集計では、女性の600万円台が3.4%、厚生労働省の賃金構造基本統計調査ベースでは0.5%と紹介される例もあり、同じ「600万円」でも母集団と区分で結果が変わります。

令和7年分の調査では、女性の平均給与は342万円、正社員は444万円、正社員以外は179万円でした。年収600万 女性は、正社員平均より150万円以上高い水準にあたります。

平均との差と、到達しやすい業種

女性の平均給与は25〜29歳の382万7000円が最も高く、その後は350万円台〜370万円台でほぼ横ばいです。「年齢とともに右肩上がり」とは限らない点も、600万円の壁を感じさせる要因です。

業種別では、女性の平均給与が500万円を超えるのは金融業・保険業（502.0万円）と情報通信業（502.3万円）です。宿泊業・飲食サービス業など女性平均が200万円台の業種と比べると、業種選択の影響は大きいと言えます。管理職や専門職（医師、弁護士、データサイエンティストなど）も到達しやすい職種として挙げられます。

月給と手取りの考え方

年収600万円を単純に12で割ると月50万円ですが、これは賞与を含む年収を月割りした数字で、毎月の額面月給とは別物です。手取りは、公開統計をもとにした試算では年約452万円・月約38万円という例があります。ただし社会保険料や扶養、居住地で変わるため、断定はできません。求人票では額面月給と賞与を分けて確認してください。参考として、当サイトの新卒参考水準は大学卒・全規模で月約262,300円です。

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よくある質問

Q. 年収600万 女性は全体の何％ですか？

A. 区分によります。令和6年分調査の「600万円台」で女性4.0%、「600万円超」全体で女性9.7%です。

Q. 女性が年収600万円を目指すには？

A. 情報通信業や金融・保険業など女性平均が高い業種の選択と、管理職・専門職へのキャリア設計が現実的です。

Q. 手取りはいくらですか？

A. 試算例では年約452万円・月約38万円。条件で変動するため目安として扱ってください。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。