年収600万 男性 割合は36.2%｜国税庁データで読み解く相場の見方

年収600万 男性 割合は約36%という結論

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」の給与階級別分布によると、年収600万円を超える人は給与所得者全体の24.9%です。男女別では男性が36.2%、女性が9.7%で、男性は3人に1人より多くが到達している一方、女性は10人に1人に届きません。「年収600万 男性 割合」を調べると、まずこの36.2%が目安になります。

この集計はが紹介する国税庁の調査によるもので、対象は1年を通じて勤務した給与所得者（5136万6000人）です。平均給与は477.5万円、男性586.7万円、女性333.2万円でした。自営業者やフリーランスの所得は含まれない点に注意してください。

600万円台だけに絞ると7.6%

「600万円超」の24.9%には700万円超から2500万円超までが含まれます。600万円台（600万円超700万円以下）に限定すると390万7000人、全体の7.6%です。男性10.3%、女性4.0%となり、500万円台の全体11.8%と比べても構成比は小さくなります。600万円台は通過点ではなく、はっきりした一つの層と捉えたほうが実態に近いです。

年代別のカーブは男女で別物

男性は25〜29歳の437.6万円から年代とともに上昇し、55〜59歳の734.6万円でピークを迎えます。その後60〜64歳では604.4万円まで下がり、5年で130万円前後減る点も見落とせません。女性は25〜29歳の370.1万円が最も高く、30代以降は350万〜370万円台でほぼフラットです。全体が右肩上がりに見えるのは、主に男性側の数字が押し上げているためです。

額面600万円の手取りはいくらか

年収600万円は額面の話であり、手取りとは別です。協会けんぽ東京支部の料率などによる試算では、独身・単身世帯で手取り455万2820円（月換算37万9401円）、配偶者ありの2人世帯で476万393円（月換算39万6699円）でした。社会保険料や税金、子ども子育て支援金などが差し引かれます。控除内容や加入する健康保険組合で変わるため、あくまで目安として扱ってください。

相場を読むときの注意点

ひとつは単位の混同です。厚生労働省「2025（令和7）年国民生活基礎調査」の1世帯当たり平均所得575万2000円は世帯単位、国税庁の477.5万円は個人の給与です。同じ「万円」でも比較軸が違います。もうひとつは、手元に残る額は支出側で大きく変わるという点です。年収が上がる局面で住居・車・教育などの固定費も上がると、収入が下がる年代に支出だけが残ります。

あなたの職種・地域での水準は、給与データや記事一覧で公開統計を確認しながら整理できます。サイト内DBの参考値では、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。

よくある質問

年収600万円超の男性の割合は？

同調査では男性36.2%です。600万円台に限ると10.3%になります。

年収600万円の手取りは月いくら？

一般的な条件での試算では、独身で月約37万9401円、配偶者ありの2人世帯で月約39万6699円です。控除や保険料率で変わります。

女性の割合が低いのはなぜ？

同調査では女性の年収600万円超は9.7%、600万円台は4.0%です。年代別でも25〜29歳の370.1万円が最高で以降ほぼ横ばいという分布が背景にあります。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。