年金の10月支給分から手取り額が変わる人がいる？仮徴収・本徴収の仕組みと手取りの違い

年金の10月支給分から手取り額が変わる人がいる——その仕組み

公的年金は、ねんきん定期便などに載る「額面」と、実際に口座へ振り込まれる「手取り」が異なります。年金からは個人住民税、国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料が原則として天引き（特別徴収）されるためです。

この天引き額は1年を通じて同じではありません。総務省によると、住民税の特別徴収は4月・6月・8月分が「仮徴収」、10月・12月・翌2月分が「本徴収」に分かれます。仮徴収は前年度の年税額をもとにした暫定額で、その年の年税額が確定したあと、仮徴収分を差し引いた残りを後半3回に割り振るのが本徴収です。多くの自治体で10月の支給分から本徴収に切り替わるため、年金の10月支給分から手取り額が変わる人がいるのです。

手取りが増える人・減る人

本徴収で負担が軽くなるのは、前年の所得が前々年を下回った人です。たとえば前々年に退職金を受け取った人や、不動産を手放して大きな所得が立った人が、前年は年金収入だけに戻ったケースなどが該当します。逆に前年の所得が伸びていれば、10月から天引きが重くなり手取りは減ります。

また、65歳以上70歳未満で厚生年金に加入しながら老齢厚生年金を受給している人は、「在職定時改定」で10月分から年金額が増える可能性があります。前年9月から当年8月までの加入期間が反映される仕組みで、月収20万円なら年約1万3000円の増額という試算が紹介されています。なお、年金は偶数月に前2カ月分をまとめて支給されるため、10月分の振込は12月15日です。

額面と手取りはどれくらい違うのか

2026年度の年金額は、国民年金が前年度比1.9％増、厚生年金（報酬比例部分）が同2.0％増で、国民年金の満額は月額7万608円です。ただしこれは額面です。

LIMO編集部の参考試算では、額面月15万円の年金から社会保険料と住民税を引いた手取りは約13万5465円で、差は月約1万4535円（約9.7％）、年間では約17万4420円になります。後期高齢者医療保険料は2026・2027年度の全国平均で年額9万5875円と、2024・2025年度の8万8940円から増えており、天引き額の見通しは年度ごとに見直す必要があります。

会社員の給与でも、額面の月給と手取りは税金・社会保険料の分だけ異なります。当サイトの給与データでは大学卒・高校卒などの参考水準を公開していますが、いずれも額面ベースの統計値です。手取りで家計を組み立てる習慣は、現役時代から老後まで共通して役立ちます。年金の増減理由は、6月ごろに届く住民税の決定通知書や年金振込通知書で確認できます。詳しい考え方は記事一覧も参考にしてください。

よくある質問

Q1. 10月から年金の手取りは必ず増えますか？

いいえ。前年の所得が下がった人は天引きが軽くなりますが、所得が増えた人は負担が重くなります。増える人ばかりではありません。

Q2. 年金の手取り額はどうやって確認しますか？

6月ごろに届く住民税の決定通知書や、日本年金機構から送付される年金振込通知書で確認できます。通帳の入金額の変化も手がかりになります。

Q3. 年金の天引きの対象になるのはどんな人ですか？

特別徴収の対象は、65歳以上で老齢・退職・障害・死亡を支給事由とする年金を年額18万円以上受け取っている人です。