年金15万もらうには 年収いくら？2026年度の改定率と必要年収の目安

2026年度の年金はどれくらい増える？

2026年度から適用される改定率は、国民年金（基礎年金）が+1.9％、厚生年金（報酬比例部分）が+2.0％です。厚生労働省が公表する年金額の例では、老齢基礎年金は満額で月額7万608円、厚生年金は夫婦2人分のモデルケースで月額23万7279円とされています。

ただし、これらはあくまで満額やモデルの金額です。実際の受給額は現役時代の収入と加入期間によって決まります。

年金15万もらうには 年収の目安は約435万円

「年金15万もらうには 年収いくら必要か」を、公開されている計算式で逆算した試算があります。40年間加入し、老齢基礎年金を満額（年額84万7296円）受け取る前提で、合計を年180万円（月15万円）にするには、厚生年金の報酬比例部分で年95万2704円が必要です。これを平成15年4月以降の加入のみと仮定して逆算すると、平均標準報酬額は月額約36万2124円、年収ベースで約434万5484円となります。

つまり、年金を月15万円受け取るための年収目安は、おおむね435万円前後という計算です。ただし賞与や標準報酬月額の等級、加入記録によって結果は変わります。あくまで概算として捉えてください。

平均年収478万円だと年金はいくら？

国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均年収は478万円です（正社員545万円、正社員以外206万円）。この年収で40年間厚生年金に加入したと仮定すると、標準報酬月額は41万円程度となり、厚生年金は年約107万8000円（月約9万円）。これに老齢基礎年金を加えると月15万9308円程度になる可能性がある、という試算が紹介されています。

一方、平均年収610万円で約40年働いた男性のモデルでは、2026年度の年金額は月額17万6793円と見込まれています。年収が上がれば年金も増えますが、比例して大きく増えるわけではありません。

額面15万円と手取りは別物

注意したいのは、年金からも所得税・住民税・介護保険料・後期高齢者医療保険料などが天引きされる点です。厚生年金受給者のうち月額15万円以上を受け取っている人は約49.8％とほぼ半数ですが、実際の振込額は額面より数千円〜1万円以上少なくなるのが一般的です。

年収600万円×40年のモデルでは額面約18万円でも、手取りは15万〜16万円前後になるとされます。老後の家計は額面ではなく振込額で考える必要があります。

自分の現役時代の年収水準を確認したい場合は、給与データで学歴・規模別の月給相場を、記事一覧で関連記事を確認できます。給料インデックスでは、こうした公開統計をもとに給与と年金の関係を整理しています。

まとめ

年金15万もらうには 年収約435万円がひとつの目安です。ただし実際の受給額は加入期間や報酬で変わり、手取りはさらに少なくなります。ねんきん定期便で自分の見込み額を確認し、早めに家計を設計しましょう。