弁護士年収は年代・経験でどう変わる？公的統計と求人データで整理

弁護士年収は「どの統計を見るか」で大きく変わる

給料インデックスで扱う職種のなかでも、弁護士年収は数字の振れ幅が特に大きいテーマです。厚生労働省の賃金構造基本統計調査は弁護士単独ではなく「法務従事者」（弁護士・弁理士・司法書士など）の区分で公表しており、紹介によって約730万円・約765万円・約971万円と水準が分かれます（、）。一方、日本弁護士連合会の弁護士白書2023年版では平均収入2,082.6万円・中央値1,500万円、経費控除後の平均所得1,022.3万円・中央値800万円とされています。

年代別：20代は伸びしろ、差が開くのは30代後半以降

求人データを集計した年代別の平均年収は、20〜24歳359万円、25〜29歳344万円、30〜34歳537万円、35〜39歳787万円、40〜44歳763万円、45〜49歳848万円、50〜54歳866万円、55〜59歳668万円という分布です。20代は当サイトの参考水準（大学卒・2025年全規模で月給約262,300円）と大きく変わらず、実務経験を積む段階では給与が一気に跳ね上がるわけではない点が読み取れます。

経験年数別：収入と所得は別物

弁護士白書ベースでは、経験5年未満は平均収入575万円・所得351万円、5年以上10年未満で平均収入1,252万円・所得685万円、10年以上15年未満で平均収入1,975万円・所得989万円、20年以上25年未満では平均収入3,763万円・所得1,692万円と伸びます。ただし開業・共同事務所の場合は事務所家賃や人件費を自分で負担するため、収入＝手取りではありません。給与所得者と比べるなら所得ベースが実態に近いという指摘があります。

勤務先規模でも差が出る

企業規模別では10〜99人689万円、100〜999人1,243万円、1,000人以上657万円と紹介されています。国税庁の申告所得税統計では「主たるもの」で700万円以下が約48%、1,000万円以下が約61%を占め、高収入層が平均を押し上げている構図もうかがえます。

まとめ

弁護士年収は、年代では30代後半以降に差が開き、経験年数では20年前後がピークになりやすい傾向が複数データで共通します。額面・収入・所得・手取りは意味が異なるため、比較するときは同じ定義の数字を使いましょう。職種別の水準は給与データ、関連記事は記事一覧で確認できます。