弁護士の年収は本当に1000万円超？統計で見る「よくある誤解」

弁護士 年収の「平均」はなぜ出典ごとに違うのか

「弁護士は年収1,000万円超」というイメージは広く共有されていますが、公開統計を並べると同じ職業でも水準が大きく異なります。まず押さえたいのは、どの集計方法の数字かで意味が変わるという点です。

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」（職種別）では、弁護士を含む「法務従事者」の平均年収は約971万円とされます。一方、令和6年データを用いた解説や厚労省の職業情報提供サイトでは「法務従事者」の平均は約765万円とされ、同じ公的統計でも調査年と加工方法で差が出ます。さらに、政府統計を加工した正社員データでは平均年収730万円・月給50.7万円・賞与120.9万円・平均年齢47.2歳という形で示されています。

誤解1：「法務従事者」＝弁護士の年収

賃金構造基本統計調査の「法務従事者」には裁判官・検察官・弁護士・弁理士・司法書士などが混在し、しかも対象は雇用されている労働者です。独立開業した弁護士の収入は含まれないため、この区分の数字をそのまま「弁護士全体の年収」と読むのは不正確です。

誤解2：収入と所得、額面と手取りの混同

日本弁護士連合会の調査では、収入（売上・額面）ベースの平均は約2,082万円・中央値約1,500万円、所得（経費控除後）ベースでは平均約1,022万円・中央値約800万円とされます。経費を引く前と後では意味がまったく違います。

誤解3：平均だけを見てしまう

国税庁統計年報の申告所得税データでは、弁護士の主たる所得が1,000万円超の割合は約39%で、約61%は1,000万円以下です。平均値は一部の高所得者に引き上げられるため、中央値と併せて見る必要があります。

会社員と比べる際の目安

国税庁「民間給与実態統計調査」による一般労働者の平均年収は約460万円ですから、所得ベースの中央値800万円でも相対的に高い水準です。とはいえ、専門職は実額の個人差が大きい点も事実です。

比較の際は、①雇用か独立開業か、②収入か所得か、③平均か中央値か、④求人票（想定年収）か実際の支給額かを確認してください。当サイトの給与データでは公的統計の参考値を整理しています。

なお、参考水準として大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。詳しい記事は記事一覧から確認できます。