忌引き休暇 給料は出る？続柄別の日数と年代・雇用形態による扱いの違い

忌引き休暇 給料は法律で決まっていない

忌引き休暇は労働基準法で付与が義務づけられた休暇ではなく、会社が任意に設ける法定外休暇（特別休暇）です。制度を設けるか、何日休めるか、給料を支払うかは、いずれも会社の判断にゆだねられています。

実際には、厚生労働省の調査で国内企業の約75％が就業規則に忌引き休暇を明記しているというデータがあり、東京都産業労働局の調査では親族の葬儀による忌引き制度がある会社は全体の9割にのぼります。ただし「制度がある＝有給」ではありません。有給か無給かは就業規則の定め次第です。

続柄別の日数目安

民間企業の目安は、配偶者5〜10日程度、父母・子5日程度、祖父母・兄弟姉妹2〜3日程度、配偶者の父母2〜3日程度、おじ・おば1日程度とされています。

公的に日数を定めている例が国家公務員の特別休暇です。人事院規則では配偶者・父母7日、子5日、祖父母・兄弟姉妹3日、孫・おじ・おば1日などと続柄ごとに定められ、遠隔地で葬儀を行う場合は往復に要する日数を加算できる仕組みです。

年代・経験で変わる「給料が出るか」

同じ会社でも、雇用形態や勤続年数によって忌引き休暇中の給料の扱いは変わります。正社員は有給扱いが多い一方、パート・アルバイト・派遣社員は無給と定めている企業も少なくありません。

経験の浅い若手は特に注意が必要です。無給、あるいは制度自体がない場合は年次有給休暇を充てれば給料を確保できますが、有給休暇は入社日から6か月経過し、全労働日の8割以上出勤した場合に付与されます。入社間もない人は有給が足りず、欠勤扱い＝ノーワーク・ノーペイとなる可能性があります。

当サイトの参考水準では大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円です 給与データ。月給制で有給扱いなら忌引き取得日も満額支給が基本ですが、時給制では勤務日分のみの支給となり、取得日数分がそのまま減収になり得ます。

給料の計算と確認ポイント

有給の場合、支給額は通常の労働日と同様に計算され、平均賃金（直近3カ月間の総賃金÷総日数）や日割りが用いられるのが一般的です。忌引き制度を使って有給扱いになれば、年次有給休暇の残日数は減りません。

無給の場合は給与明細で減額を確認し、納得できないときは人事部門や労働基準監督署に相談する選択肢があります。制度の有無・有給無給・日数は就業規則で事前に確認しておきましょう。働き方や賃金の考え方は 記事一覧 と 給料インデックス でも整理しています。

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