所得税 年収別の負担はどう変わる？年代・経験差と手取りの目安

所得税 年収別の負担はどう変わる？最新統計で見る全体像

国税庁が公表した令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均給与は487万円（前年比1.9%増）でした。所得税 年収別の負担を考える前に、まず「平均」と「分布」の違いを押さえておきましょう。

平均487万円でも最多は300万円台

給与階級別では、300万円超400万円以下が799万人（15.5%）で最多、次いで400万円超500万円以下が792万人（15.3%）です。平均値は高所得者に引っ張られやすく、真ん中の実感とはずれる点に注意が必要です。

所得税 年収別の負担は高所得層に偏る

年間給与800万円超の人は650万人で全体の12.6%にとどまりますが、源泉徴収された所得税の71.4%を負担しています。一方、最多の300万円台の税額は全体の3.3%です。所得税は5%〜45%の超過累進税率で、課税所得が増えるほど高い税率が適用されます。

年代・経験による差は「雇用形態・企業規模」に出る

同調査は年齢別の平均給与を公表していませんが、経験差を映す指標として雇用形態・企業規模の差が参考になります。正社員（正職員）の平均給与は559万円、正社員以外は210万円。事業所規模別では10人未満が398万円、5,000人以上が548万円で150万円の差があります。企業規模別では資本金2,000万円未満の株式会社が416万円、10億円以上が692万円でした。

手取りは額面より2割前後少ない

同調査の給与は額面であり、手取りではありません。社会保険料控除を受けた人は4,126万人で、1人当たり平均控除額は77万円でした。2026年分税制改正では基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障が74万円に引き上げられ、年収476万〜665万円帯の恩恵が大きいとされます。

自分の年収が分布のどこにあるかは給与データで確認できます。業種別・規模別の傾向は記事一覧も参考にしてください。なお、給料インデックスの参考水準では大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円です。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。