所得 手取りは年代・経験でどう変わる？公開統計から読み解く給与の実態

所得 手取りを考える出発点は「額面」の理解

厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）では、事業所規模5人以上の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）、きまって支給する給与は298,358円（同3.9％増）、所定内給与は277,861円（同3.8％増）でした。

これらはすべて、所得税や社会保険料を差し引く前の額面です。所得 手取りは、ここから健康保険料・厚生年金保険料などの社会保険料と税金を引いた金額を指します。一般労働者だけを見ると現金給与総額は399,849円、パートタイム労働者は115,905円で、同じ「平均」でも就業形態によって水準が大きく違います。

所得税の割合だけでは手取りは計算できない

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、給与総額247兆6,479億円に対し源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円（前年比17.4％増）、給与総額に占める割合は5.30％でした。

ただしこれは所得税だけで、社会保険料や住民税は含まれていません。所得 手取りを「額面の約95％」と考えるのは誤りです。なお令和6年分は定額減税の影響で税額が抑えられていたため、前年比の増加率は大きく出ています。

年代・経験の差は働き方と業種に表れる

同調査の平均給与は487万円（前年478万円、5年連続増で過去最高）。ただしこれは1年を通じて同じ勤務先に勤めた5,163万人の平均で、12月31日時点の給与所得者6,080万人全体の平均ではありません。

雇用形態別では正社員559万円、パート・アルバイトを含む正社員以外210万円で、差は349万円です。経験を積んでも非正規の立場では基本給が上がりにくい構造が、数字に表れています。給与階級別の分布では、男性は400万円超500万円以下（487万人・16.6％）、女性は200万円超300万円以下（417万人・18.7％）が最も多く、年収1000万円超は令和3年分の259万6,000人から339万5,000人へ増えました。

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業が854万4,000円で最高、宿泊業・飲食サービス業が275万8,000円で最低。業種平均4,866千円が1.9％伸びる中、医療・福祉、運輸業・郵便業、宿泊業・飲食サービス業は前年を下回りました。

経験が浅い段階の参考水準

サイト内DBでは、大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。若手のうちは、この水準と業種別の平均を組み合わせて、自分の所得 手取りの見通しを立てると実務的です。

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