「手取り一覧」の見方｜額面年収との違いと2026年の手取り目安

「手取り一覧」で確認できること

「手取り一覧」とは、額面年収ごとに、税金と社会保険料を差し引いた後に実際に受け取れる金額を並べたものです。転職や昇給の条件を比べるとき、額面の差がそのまま生活に残るわけではないため、手取りベースに置き換えて確認するのが実務的です。給料インデックスでは、公開統計をもとに給与の水準を整理しています。

額面年収と手取りの違い

額面年収は会社が支払う給与の総額です。一方、手取りは「額面年収 − 所得税 − 住民税 − 社会保険料」で求められます。

社会保険料

健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などで、おおむね年収の14〜15％が目安とされています。40〜64歳は介護保険料が加わります。

所得税と住民税

所得税は5〜45％の超過累進課税、住民税は所得に対しておおむね一律10％に均等割が加わります。

年収別の手取り一覧の目安

独身・扶養なし・40歳未満・東京の協会けんぽ料率という条件での概算例です。

• 年収300万円：手取り約240万円（月約20.0万円）
• 年収500万円：手取り約390〜394万円（月約32.5〜32.9万円）
• 年収700万円：手取り約530万円（月約44.2万円）
• 年収1,000万円：手取り約726〜728万円（月約60.5〜60.7万円）

出典が異なれば端数は少し変わります（、）。年収が上がるほど手取り率は下がり、300万円台では約80％、1,000万円では72〜73％程度になります。

国税庁の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（男性597万円、女性342万円）とされています。これは額面ベースの平均であり、手取りではありません。

2026年（令和8年）の税制改正で変わる点

令和8年分は基礎控除が104万円、給与所得控除が74万円に引き上げられます。恩恵が最も大きいのは年収476万〜665万円帯とされ、年収600万円では所得税が約3.7万円減る試算があります。一方、住民税の基礎控除は据え置きです。

手取り一覧を見るときの注意点

• 扶養家族の有無、住宅ローン控除、iDeCoなどで手取りは変わります
• 健康保険料率は都道府県や健康保険組合で異なります
• ボーナス比率が違うと同じ年収でも月々の手取り感覚が変わります

給与データや記事一覧もあわせて確認し、最終的には自分の条件でシミュレーションしてください。

よくある質問

Q. 手取り一覧の金額はそのまま信じてよいですか？

A. 一つのモデルケースにすぎません。扶養や地域、控除で変わるため、目安として使ってください。

Q. 額面が100万円上がると手取りはいくら増えますか？

A. 一律ではありません。所得税率の段階や社会保険料の上限により増え方は変わります。

Q. 月給から手取りを計算できますか？

A. 月給と年収は別の概念です。賞与を含む年収ベースで考えると、手取り一覧と比較しやすくなります。