手取り700万 年収はいくら必要？「年収700万＝手取り700万」という誤解を整理

「手取り700万」と「年収700万」は別の数字です

「手取り700万 年収」で調べると、まず押さえたいのがこの誤解です。年収（額面）700万円の手取りは700万円ではなく、おおむね525万〜595万円とされています。つまり手取り700万円を実現したい場合、額面は700万円では足りず、より高い水準が必要になります。

年収700万円の手取りの目安

マイナビ転職の解説では、年収700万円の手取り額の目安は約525万〜595万円、月々では約43.8万〜49.6万円とされています。差が出るのは、加入している保険組合による社会保険料率の違いや、扶養家族の有無による所得税・住民税の差があるためです。

より条件を絞った試算もあります。LIMOでは東京23区在住・独身・扶養なし・賞与なしという前提で手取り約531万6674円、STRIDEでは独身・扶養なし・40歳未満・東京協会けんぽ前提で年間手取り約524万円・手取り率75%という例が示されています。同じ年収700万円でも、前提が違えば手取りは数十万円単位で動きます。

手取り700万を狙うなら額面はいくら？

一般的に手取りは額面の75〜85%といわれます。この比率をそのまま当てはめると、手取り700万円には額面でおおむね820万〜930万円程度が必要という概算になります。ただしこれは比率からの逆算であり、実際の負担額は年齢・扶養・保険組合で変わるため、断定はできません。

年収700万円の位置づけ

国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」によると、給与所得者の平均給与は477.5万円でした。年収700万円超の割合は全体で17.3%、男性25.9%、女性5.7%とされ、男女差が大きい点も特徴です。業種別の平均給与では電気・ガス・熱供給・水道業が832.4万円、金融業・保険業が702.3万円、情報通信業が659.5万円と高く、宿泊業・飲食サービス業は279.3万円にとどまります。どの業種に身を置くかで到達しやすさは変わります。

混同しやすい3つのポイント

1つ目は年収と手取りです。額面から税金と社会保険料が引かれた後の金額が手取りで、両者は同じではありません。2つ目は月給と年収です。賞与の有無や割合で月々の手取りは変わるため、月収だけを見て年収を判断しないようにしましょう。3つ目は求人広告のモデル年収です。これは記載された年収例であり、支給を確約するものではありません。

自分の水準を確認したい場合は給与データや記事一覧も参考にしてください。サイト内参考DBでは大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円、高校卒（2025年・全規模）の月給約207,300円を掲載しています。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。