「手取り80万 年収」はいくら？月80万と年収800万の混同に注意

「手取り80万」は月額か年額かで答えが変わる

「手取り80万 年収」で検索する方の多くは、毎月の手取りを80万円にしたいという意味で調べています。一方で「年収800万円の手取り」と混同しているケースも少なくありません。この2つはまったく別の話です。年収は税金や社会保険料を差し引く前の額面、手取りは控除後に実際に受け取る金額を指します。

月の手取り80万円に必要な年収は約1,400万円前後

2026年版の年収別手取り早見表（40歳未満・扶養なし・賞与なし・協会けんぽ東京の料率で試算）では、年収1,200万円で月の手取り約71.3万円、年収1,500万円で約85.4万円です。この2点から単純に補間すると、月の手取り80万円は年収1,380万円前後が目安になります。ただし手取り率は年収1,200万円で71.3％、1,500万円で68.3％と下がり続けるため、実際には1,400万円前後を見込むほうが安全です。同じ表では「欲しい月の手取り60万円→必要な年収の目安990万円」とされており、手取り80万円はそのさらに上の区分にあたります。

年収800万円の手取りは約595万円

「手取り80万」を年収800万円のことだと思っていると、数字が大きくずれます。年収800万円（東京23区・独身・扶養なし・賞与なし）の手取りは約594万7,600円、手取り率約74.3％で、月に直すと約49.6万円です。つまり額面800万円でも、月の手取りは50万円に届きません。なお厚生年金保険料は標準報酬月額65万円が上限で、年収762万円を超えると本人負担は増えません。この上限を知らずに「年収が上がるほど保険料も比例して増える」と考えると、手取りの見積もりを誤ります。

年収1,400万円台はどのくらい珍しいか

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円です。もっとも多いのは年収300万円台の799万人で、500万円以下が約6割を占めます。年収1,000万円超は339万5,000人で、およそ15人に1人。月の手取り80万円が視野に入る年収1,400万円台は、さらに限られた層になります。業種別の平均給与でも、最も高い電気・ガス・熱供給・水道業で854万4,000円、宿泊業・飲食サービス業は275万8,000円と大きな差があります。

まとめ

「手取り80万 年収」は、月の手取り80万円なら年収1,400万円前後、年収800万円の手取りなら約595万円（月約49.6万円）と、答えがまったく異なります。自分の条件で正確に知りたい場合は、給与明細や源泉徴収票に記載された控除額を確認してください。年収別の詳しいデータは給与データや記事一覧で整理しています。給料インデックスでは、公開統計をもとに給与と手取りの関係を発信しています。

よくある質問

月の手取り80万円を実現するには年収がいくら必要ですか？

公開されている年収別手取り早見表では年収1,200万円で月の手取り約71.3万円、年収1,500万円で約85.4万円です。この2点から補間すると年収1,380万円前後が目安になりますが、手取り率は年収が上がるほど下がるため、実際には1,400万円前後を見込むほうが安全です。あくまで一定の前提に基づく概算です。

年収800万円の手取りはいくらですか？

東京23区在住・独身・扶養なし・賞与なしという前提の試算では、手取りは約594万7,600円（手取り率約74.3％）、月に直すと約49.6万円です。額面800万円でも月の手取りは50万円に届きません。「手取り80万」と「年収800万」は別の話です。

手取り80万円は現実的な水準ですか？

国税庁の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円、年収1,000万円超は339万5,000人でおよそ15人に1人です。月の手取り80万円が視野に入る年収1,400万円台はさらに限られた層になります。職種・業種・地域で大きく変わるため、最新の求人条件を確認してください。