扶養に入った方がいい年収はいくら？2026年の130万・136万・169万の壁を年代別に整理

扶養に入った方がいい年収は「誰の負担を守るか」で決まる

2026年（令和8年分）は、税の扶養に入れられる家族の給与収入ラインが136万円以下に上がりました。一方で健康保険の被扶養者は130万円未満のままです。つまり扶養に入った方がいい年収を考えるとき、社会保険の壁のほうが税より先に来ます。判断するときは、①本人の手取り、②扶養する側の税金、③勤務先の配偶者手当、の3つを分けて考えると整理しやすくなります。

2026年の「壁」を金額の小さい順に並べる

壁	給与収入の目安	影響を受ける人
住民税の扶養	123万円以下	扶養する側
社会保険の扶養	130万円未満（月約108,334円未満）	本人・世帯
所得税の扶養	136万円以下	扶養する側
配偶者特別控除（満額）	169万円以下	扶養する側
配偶者特別控除（消失）	207万円超	扶養する側

本人の手取りに直接効くのは130万円だけで、両端の123万円・136万円は扶養する側の税金の話です。130万円を超えると健康保険・年金の扶養から外れ、本人が保険料を負担します。

年代・経験で変わるポイント

同じ「扶養内」でも、年齢によって見るべきラインは変わります。

• 40歳以上：介護保険料が加わるため、手取りが扶養内に戻る年収は勤務先の社会保険で約153万円、国民健康保険・国民年金なら約167万円に上がります（40歳未満は約152万円・約163万円）。
• 19〜23歳未満の子：特定親族特別控除の対象で、給与136万円超197万円以下でも段階的に控除が残ります。
• 学生：勤労学生控除の所得要件は合計所得89万円以下（給与163万円以下）です。
• 70歳以上：老人扶養親族として控除額が変わります。

勤務先の規模と労働時間も効きます。従業員51人以上で週20時間以上働くなら、年収130万円未満でも勤務先の社会保険に加入します。いわゆる106万円の壁の賃金要件（月8.8万円）は2026年10月に撤廃され、加入は週20時間以上などの条件で決まるようになりました。

130万円を超えるなら136万円で止めない

130万円を超えた時点で社会保険の扶養は外れるため、136万円ちょうどで止めると保険料だけが発生します。手取りの落ち込みを取り返すには169万円以上まで働くほうが合理的とされます。

年収	勤務先の社会保険	国保・国民年金
130万円	−17.7万円	−28.6万円
150万円	−1.3万円	−10.7万円
170万円	＋14.2万円	＋5.6万円

（協会けんぽ東京・40歳未満・1級地の概算。雇用保険料は含みません）

判定方法の違いに注意

社会保険の扶養は「これから1年間の見込み収入」で判定し、通勤手当や賞与も含めます。税の扶養は1〜12月の合計所得金額で判定し、非課税の通勤手当は含めません。同じ「年収」でも中身が違う点に注意してください。

参考までに、当サイトの給与データでは大学卒（2025年・全規模）の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。扶養内の月約108,000円は、フルタイム水準の半分以下にあたります。扶養を外れて働く場合は、記事一覧で手取りの考え方も確認してください。

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