扶養控除 配偶者控除 年収の壁は136万円へ｜2026年の相場の読み方

2026年（令和8年分）に変わったのは「控除額」ではなく「年収のライン」

扶養控除 配偶者控除 年収というキーワードで調べると、2026年は情報が錯綜しやすい年です。結論から言うと、扶養控除38万円・配偶者控除38万円といった控除額そのものは据え置きで、変わったのは「いくらまで稼いだ家族なら控除の対象にできるか」という所得要件です。

扶養・配偶者の年収要件は136万円へ

扶養親族・同一生計配偶者の合計所得要件は、令和6年分の48万円（給与収入のみなら年収103万円）から、令和7年分58万円（123万円）、令和8年分以後62万円（136万円）へと段階的に引き上げられました。

つまり「103万円の壁」は扶養判定としては過去の基準で、2026年の実務では136万円が家族側のラインです。控除額は一般38万円、特定扶養親族（19〜23歳未満）63万円、老人扶養親族48万円、同居老親等58万円で従来どおりです。

配偶者特別控除は169万円・207万円

配偶者控除の対象を超えても、配偶者特別控除が段階的に使えます。満額38万円が続くのは配偶者の給与収入169万円まで（住民税は174万円）、控除がゼロになるのは約207万円です。

働く本人側のラインは178万円

基礎控除は令和8・9年分で104万円（合計所得489万円以下）、給与所得控除の最低保障額は74万円となり、給与収入だけなら所得税の課税ラインは178万円が目安です。

ただし104万円・74万円は令和8・9年分の時限措置で、令和10年分以後は基礎控除99万円・最低保障69万円に戻る見込みのため、178万円は168万円程度に下がる見通しです。

相場を読むときの注意点

• 年収換算は給与収入のみの目安です。事業所得や年金、副業がある場合は合計所得金額で判定します。
• 106万円・130万円の社会保険の壁は別制度で、今回の税制改正では変わっていません。
• 所得税は「年分」、住民税は「年度」で1年ずれる点にも注意が必要です。

手取りへの影響は年収帯で差が出ます。令和7年分に基礎控除68万円だった年収476万〜665万円帯が最も拡大し、年収600万円では所得税が約18.6万円から約14.9万円へ約3.7万円減る試算です。

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