扶養 年収はいくらまで？2026年の136万円・130万円・123万円を年代別に整理

扶養 年収の基準は2026年に3つに分かれた

扶養 年収という言葉で調べると、103万円や130万円など複数の数字が出てきます。2026年（令和8年）分では、所得税の扶養が給与収入136万円以下（合計所得金額62万円以下）に引き上げられました。一方で住民税の扶養は123万円以下のままで、健康保険の被扶養者は130万円未満です。つまり扶養 年収の壁は123万円・130万円・136万円の3段階になっています。

種類	基準	影響を受ける人
住民税の扶養	123万円以下	扶養している側
健康保険の被扶養者	130万円未満	本人
所得税の扶養	136万円以下	扶養している側

本人の手取りに直接効くのは130万円の壁で、両端の2つは扶養する側の税金の話です。

改正の適用時期に注意

この改正は2026年12月1日に施行され、2026年分以後の所得税に適用されます。11月までの毎月の源泉徴収は変わらず、12月の年末調整でまとめて精算されます。扶養に入れる家族の範囲は12月1日以後に支払う給与から新しい扱いになります。新たに扶養に入る親族がいる場合は「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」の提出が必要です。

年代・経験で変わる扶養 年収の当たり方

扶養 年収は、扶養する側の給与が高いほど控除の恩恵が受けにくくなります。扶養控除の額は一般38万円、特定扶養親族（19歳以上23歳未満）63万円、老人扶養親族（70歳以上）48万円、同居老親等58万円です。扶養に入る家族の年齢によって控除額が変わる点を押さえておきましょう。

扶養する側の給与が高い場合、配偶者控除は使えず配偶者特別控除に切り替わります。配偶者は給与207万円以下、19〜22歳の子などは給与197万円以下であれば段階的に控除が残ります。若手社員とベテラン社員では同じ家族構成でも控除の使われ方が違うため、自分の給与水準と家族の年収をセットで確認することが実務的です。

参考水準として、大学卒2025年・全規模の月給は約262,300円、高校卒は約207,300円です。毎月勤労統計調査2026年8月分速報では現金給与総額が311,364円（前年同月比3.8％増）となっており、賃金は緩やかに上昇しています。ただし企業・職種・地域により実額は異なるため、給与データで自分の条件に近い水準を確認してください。

健康保険は税と別に確認する

健康保険の扶養は税とは別基準です。106万円の壁は法令上の年収基準ではなく、週20時間以上・月額賃金8.8万円以上などの要件で判定され、賃金要件は2026年10月に撤廃される予定です。税の136万円に合わせて働く時間を増やすと、健康保険の扶養から外れることがあるため注意が必要です。判定は加入している健康保険組合によって運用が異なります。

まとめ

扶養 年収は、所得税136万円・住民税123万円・健康保険130万円という3つの基準を分けて考えることが重要です。年代や経験で給与が変わると控除の使われ方も変わるため、記事一覧で関連する年収の壁もあわせて確認し、給料インデックスの情報を判断材料にしてください。掲載数値は公開統計の参考値であり、最新の求人条件や自治体・税務署の案内を必ず確認しましょう。