政治家の給料はいくら？年代・経験より「役職と収入源」で決まる理由

政治家の給料は「歳費」——民間のような年功昇給はない

政治家の給料というと金額の大きさが話題になりますが、まず押さえたいのは「給料」と「所得」は別物だという点です。国会議員の給料は歳費と呼ばれ、法律で金額が定められています。一般議員の月額は129万4,000円、衆参の議長は217万円、副議長は158万4,000円です。

12カ月分の基礎年額は1,552万8,000円で、これに6月と12月の期末手当（年額約638万円）が加わります。つまり一般議員の報酬等の年間額はおおむね2,000万円台前半という計算になります。ただしこれは税・社会保険料を差し引く前の額で、手取りではありません。

年代・経験で差がつかない理由

民間企業では年齢や勤続年数に応じて月給が上がりますが、政治家の歳費にはその仕組みがありません。2020年5月から続いた歳費2割削減は2022年7月に終了し、以降、月額に変化はありません。2025年には月額5万円の引き上げが検討されましたが、最終的に見送られています。

では何で差がつくのか。一つは役職です。議長・副議長になれば歳費が上がります。もう一つは給料以外の収入です。

「平均所得3,003万円」は給料ではない

2026年6月30日に公開された2025年分の所得等報告書では、対象471人（衆院293人・参院178人）の平均所得が3,003万円となり、前年分より490万円増えました。

しかしこれは給料の上昇ではありません。所得には株式の売却益や配当、原稿料、印税なども含まれます。実際、所得が最多だった中西健治衆院議員の11億4,015万円のうち、株式売却益が9億6,645万円、配当が1億4,834万円を占めました。高市早苗首相の3,641万円も、給与所得2,359万円に加えて原稿料・印税などの雑所得1,282万円が含まれています。

政党別の平均は自民3,512万円、国民民主2,438万円、維新2,352万円でした。

地方議員は自治体ごとに大きく違う

地方議員の報酬は条例で決まります。東京都議会議員（一般）の月額106万5,000円に対し、市議会議員の全国平均は月額42万9,000円、町村議会議員は22万2,740円という水準です。同じ「議員」でも活動規模と報酬は大きく異なります。

会社員の給与と比べると

参考として、当サイトの給与データでは大学卒（2025年・全規模）の月給約262,300円、高校卒約207,300円を掲載しています。政治家の歳費はこれを大きく上回りますが、任期や選挙結果に左右される不安定さがあり、単純比較はできません。年代・経験で昇給する会社員とは、収入の決まり方が根本的に違うと理解しておくとよいでしょう。

より詳しい給与の考え方は給料インデックスや記事一覧もご参照ください。