教員の給料は高すぎ？平均年収と「手取り」の違いを公開統計で整理

教員の給料は高すぎ？まず「額面」と「手取り」を分けて考える

「教員の給料は高すぎ」という声を目にすることがあります。ただし、そこで比較されている金額は多くの場合、税金や社会保険料を引く前の額面です。手取りと混同すると判断を誤ります。この記事では公開統計だけを根拠に、平均年収の水準と手取りの違いを整理します。

公開統計で見た教員の平均年収

賃金構造基本統計調査の小・中学校教員と高等学校教員を労働者数で加重平均すると、きまって支給する現金給与額は月額43.92万円、年間賞与その他特別給与額は165.84万円、推定年収は約693万円とされます。全国の一般労働者平均は月額34.06万円・年収494万円なので、額面では平均を上回る水準です。

総務省「令和6年 地方公務員給与実態調査」では、小・中学校教育職の平均給与月額は411,965円（給料353,632円＋諸手当58,333円）、高等学校教育職は433,141円（給料370,300円＋諸手当62,841円）。月額を12倍すると約494万円・約520万円で、ここに年2回の期末勤勉手当が加わります。

上場企業3,798社の分布に重ねた推計では、公立小学校680万円・中学校695万円・高校712万円。上場企業の中央値662万円と比べると小学校はほぼ中央値水準、東京都の768万円は上位26.5%に入ります。

手取りは額面の75〜80%が目安

額面から控除されるのは、共済組合の掛金（短期給付・長期給付・介護分）、所得税、住民税、自治体や学校によっては互助会費・職員団体の会費などです。手取りは額面の75〜80%が目安とされ、扶養人数・住んでいる市町村・共済の掛金率で変わります。当サイトの給与データでも、額面から手取りを一律に逆算する早見表は置いていません。

なお住民税は前年の所得に対してかかるため、1年目は引かれず2年目から引かれ始めます。昇給しているのに手取りが増えた実感が薄い、という現象はこのためです。

「高すぎ」の背景にある給特法と実質時給

公立学校の教育職員には給特法が適用され、時間外勤務手当（残業代）は支給されません。代わりに給料月額に対する定率の教職調整額が一律で支給されます。率は2026年1月1日から5%となり、2031年から本則10%へ段階的に上がりますが、残業時間の長さには連動しません。残業が多いほど時間単価で見た負担は大きくなる構造です（、）。

つまり額面の平均だけを見て「高すぎ」と判断する前に、手取りと実質時給を分けて確認する必要があります。自分の数字は、勤務先・志望先の給与条例と教育職給料表から「年収＝月額×12＋期末勤勉手当」で計算できます。初任給は都道府県計で225,523円（大学卒・選考採用）です。関連情報は記事一覧やこのサイトについても参照してください。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。