教師 年収の相場をどう読む？公立・私立・校種別に公的統計で整理

教師 年収の相場は「どの統計か」で大きく変わる

教師 年収を調べると、630万円・666万円・693万円など複数の数字が出てきます。これは統計ごとに調査対象が違うためで、優劣ではなく「何を測った数字か」の違いです。まずは公的統計から確認します。

公的統計で見る校種別の水準

文部科学省「学校教員統計調査」（令和4年度）の平均給料月額は、小学校322,800円、中学校334,800円、高等学校353,800円です。ただしこれは諸手当もボーナスも含まない「給料」のみの金額で、実際の振込額ではありません。

手当を含む総務省「令和6年地方公務員給与実態調査」では、小・中学校教育職の平均給与月額が411,965円（給料353,632円＋諸手当58,333円）、高等学校教育職が433,141円（給料370,300円＋諸手当62,841円）。月額を12倍すると約494万円・約520万円で、これに年2回の期末勤勉手当が加わります。あくまで概算であり、実際の受給額ではありません。

民間調査の「年収」は対象が異なる

賃金構造基本統計調査をもとにした集計では、教員の推定年収は約693万円（月額43.92万円＋年間賞与165.84万円）とされます。ただしこの統計は公務員を調査対象に含まないため、公立教員は入っていません。高校教員の年収目安666万円・平均月給42.2万円という集計も、主に私立高校の数字です。

大学教授は約1,070万円、准教授858万円、講師・助教666万円といった役職別の目安も公表されています。

手取りと初任給の目安

額面から共済掛金・所得税・住民税を引くと、手取りは額面の75〜80%が目安です。東京都公立学校教員の初任給は約30万4,100円（大学卒、地域手当・教職調整額含む）、初年度の想定年収は約469万円とされています（令和7年時点）。

なお公立教員には給特法が適用され、残業代の代わりに給料月額4%の教職調整額が支給されます。額面年収だけで時間単価の負担を判断しないよう注意が必要です。

相場を読むときの注意

調査ごとに、対象（公立のみ／私立含む）、手当の有無、校種の区分が異なります。数字を比べる前に出典と注記を確認してください。最新の条件は求人票で確認するのが確実です。関連データは給与データ、他の解説は記事一覧でまとめています。