新卒年収平均
新卒年収平均の読み方|2026年度の初任給相場と年収換算の注意点
新卒年収平均を調べると出てくるのは主に「初任給=月給」の調査です。2026年度の大学卒・高校卒の初任給水準、調査機関による差、賞与や固定残業代の扱い、手取りとの違いを整理し、年収を自分で読み解く手順を解説します。
相場の要点: 2026年度の初任給は大学卒(一律)で月給25万880円〜26万5708円、高校卒(一律)で21万814円〜21万7981円とする調査が複数あり、「新卒年収平均」として統一された公的統計は確認できません。
新卒年収平均を読む前に:「月給」と「年収」を分ける
「新卒年収平均」で調べると、初任給の金額が並んだ記事が多く出てきます。ただし公的・民間の調査で公表されているのはほとんどが「初任給=月給」であり、年収そのものの平均値ではありません。年収は月給×12か月に賞与を足した金額なので、初任給だけを見て年収を断定するのは避けたいところです。まずは相場の土台になる月給を確認しましょう。給与データ
2026年度の初任給(月給)相場
労務行政研究所の速報集計(東証プライム上場企業205社)では、2026年度の大学卒(一律設定)は26万5708円、大学院卒修士28万2645円、短大卒23万1975円、高校卒(一律)21万7981円でした。前年度からの上昇率は大学卒5.3%、高校卒6.3%です。
一方、産労総合研究所の「2026年度 決定初任給調査」(294社)では、大学卒(一律)25万880円(増加率4.86%)、高校卒(一律)21万814円(同6.56%)。帝国データバンクの調査では引き上げ企業は67.5%、平均引き上げ額は9,462円でした。
調査によって金額が違う理由
対象企業(上場企業中心か、中小も含むか)と平均の出し方(一律設定のみか、職種別の最高・最低を含むか)が異なるためです。福井県経営者協会の89社集計では、大学・事務の平均が23万2373円、全学歴・職種平均(総合職)が21万6944円と、上場企業中心の調査より低めに出ています。
新卒年収平均を自分で計算するときの注意点
- 初任給は原則、時間外手当・通勤手当を除いた所定内賃金で、残業代は含まれません。
- 固定残業代を含む企業は6.5%(産労調査)。求人票の「月給」が固定残業込みかは必ず確認を。
- 賞与は別枠です。産労調査では新入社員に夏季賞与を支給する企業は78.9%、平均支給額は大学卒10万836円、高校卒8万2811円でした。
- 手取りは社会保険料・税金が引かれた後の金額で、額面の月給・年収とは別物です。
たとえば大学卒(一律)25万880円×12か月+夏季賞与10万836円を単純計算すると約311万円になりますが、これは賞与や残業を一般化できない参考値です。企業・職種・地域で実額は大きく変わります。記事一覧
企業規模・産業でも差が出る
産労調査では大学卒(一律)が大企業26万5632円、中堅25万2502円、中小24万836円。高校卒も大企業22万1783円、中小20万2523円と差があります。労務行政研究所では製造業の87.5%が全学歴引き上げ、非製造業は65.1%でした。規模や業種で相場の幅を捉えましょう。給料インデックスでは、こうした公開統計を整理して掲載しています。
よくある質問
新卒年収平均は公表されていますか?
初任給(月給)の平均は複数の調査で公表されていますが、「新卒の年収平均」として統一された公的統計は検索範囲では確認できませんでした。年収は賞与・残業・手当で変わるため、月給から条件を補って推計するのが実務的です。
初任給の平均をそのまま自分の年収と考えていい?
いいえ。初任給は月給ベースで賞与や残業代は含まれません。手取りはさらに少なくなります。
どの調査を見ればいい?
上場企業の傾向は労務行政研究所、幅広い企業は産労総合研究所や帝国データバンクが参考になります。目的に合わせて併用してください。
※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。
よくある質問
新卒年収平均は公表されていますか?
初任給(月給)の平均は労務行政研究所や産労総合研究所などが公表していますが、「新卒の年収平均」として統一された公的統計は今回の検索範囲では確認できませんでした。年収は賞与・残業・手当で変わるため、公表されている初任給から条件を補って推計するのが実務的です。
初任給の平均をそのまま自分の年収と考えてよいですか?
いいえ。初任給は原則として時間外手当・通勤手当を除いた月給ベースで、賞与や残業代は含まれません。年収は月給×12か月に賞与などを足した金額、手取りはさらに社会保険料・税金を引いた金額で、それぞれ別の数字です。
どの調査を見ればよいですか?
上場企業の傾向を見るなら労務行政研究所、より幅広い企業を見るなら産労総合研究所や帝国データバンクが参考になります。対象企業も集計方法も違うため、複数を並べて幅として捉えるのが安全です。
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