新卒 年収 平均はいくら？初任給・年収・手取りの違いを2026年度調査で整理

新卒 年収 平均を調べる前に、「初任給」と「年収」の違いを整理しよう

「新卒 年収 平均」で検索すると、最初に出てくる数字の多くは実は「初任給」、つまり月給です。日本では公的統計・民間調査とも初任給（月額）を学歴別・職種別に集計するものが中心で、新卒1年目の「年収」そのものの平均を全国規模で示したデータは多くありません。まずは2026年度（令和8年度）の最新調査を確認し、月給・年収・手取りを分けて考えましょう。

2026年度の初任給（月給）水準

労務行政研究所が東証プライム上場企業205社を対象にした速報集計では、大学卒（一律設定）26万5,708円、大学院卒（修士）28万2,645円、短大卒23万1,975円、高校卒（一律設定）21万7,981円でした。初任給を「全学歴引き上げ」た企業は75.6％にのぼります。

より幅広い294社を集計した産労総合研究所の調査では、大学卒（一律）25万880円（前年度比4.86％）、高校卒（一律）21万1,814円（同6.56％）という結果です。同調査では初任給を引き上げた企業が77.9％と過去最高になりました。帝国データバンクの調査でも引き上げ企業は67.5％、引き上げ額の平均は9,462円と報告されています。

月給・年収・手取りは別物

• 初任給（月給）：時間外手当・通勤手当を除き、固定残業代も除いた所定内賃金
• 年収：月給×12か月＋賞与（ボーナス）
• 手取り：額面から社会保険料や税金を差し引いた、口座に振り込まれる金額

つまり初任給の数字は、年収でも手取りでもありません。しかも産労総合研究所の調査では、初任給の水準は企業規模で差があり、大学卒（一律）は大企業26万5,632円に対して中小企業24万836円と開きがあります。同じ学歴でも勤務先で条件が変わる点は、給与データのような比較情報も参考にしながら確認するとよいでしょう。

新卒 年収 平均を概算するときの注意点

年収を把握したい場合は「月給×12＋賞与」でおおまかに見積もる方法が一般的です。ただし賞与は企業ごとに回数・支給率が異なり、支給されないケースもあります。新入社員の夏季賞与は、支給する企業が78.9％、平均支給額は大学卒10万836円、高校卒8万2,811円という結果も公表されています。夏・冬の2回支給される企業もあれば、寸志程度の企業もあるため、年収は幅を持って捉えるのが現実的です。

手取りは額面より少なくなる

社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）と税金（所得税・住民税）が差し引かれるため、手取りは額面を下回ります。差し引かれる割合は年齢・扶養・居住地などで変わるため、「新卒なら額面の○割」と一律に断定はできません。また住民税は入社2年目から本格的に引かれることが多く、1年目と2年目で手取りが変わる要因になります。

よくある質問

Q. 新卒の年収は平均いくらですか？

A. 新卒1年目の年収平均を全国規模で示した統計は見当たりません。公表されているのは初任給（月給）の調査が中心で、2026年度は大学卒（一律）で約25万〜26万6,000円、高校卒（一律）で約21万2,000〜21万8,000円でした。年収は月給×12＋賞与で概算するのが現実的です。

Q. 初任給が高いほど手取りも多いですか？

A. 額面が高いほど手取りも増える傾向はありますが、同額ではありません。社会保険料や税金、扶養や居住地で変動します。

Q. 調査によって初任給の金額が違うのはなぜですか？

A. 調査主体と対象企業の規模構成が異なるためです。複数の調査を見比べ、最終的には志望企業の実際の条件を確認しましょう。

初任給の数字はあくまで出発点です。月給・年収・手取りを分けて考え、記事一覧で関連する給与の基礎知識もあわせて確認してみてください。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。