日本人 年収 中央値はいくら？平均487万円との差から考える転職・交渉の実務

日本人 年収 中央値の現在地

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」では、民間の給与所得者5163万人の平均給与は487万円（前年比1.9％増）でした。ただし平均は一部の高所得層に引っ張られる指標です。実感に近いのは中央値で、国税庁は中央値を公表していないため分布階級からの推計になりますが、2026年時点で約399万円、平均は約458万円という整理が示されています。差は約60万円です。

平均と中央値の差はどこから生まれるか

国税庁統計では、年収1000万円超が339万5000人に増えた一方、最も人数が多いのは年収300万円超400万円以下の799万人で、500万円以下が約6割を占めます。少数の高所得が平均を押し上げる構造が、平均と中央値の差になります。

雇用形態・性別・年代で見る水準

同調査では正社員（正職員）が559万円、正社員以外が210万円、男性597万円、女性342万円でした。転職サービスdodaの正社員約60万人のデータでは、中央値384万円・平均429万円、男性は中央値430万円・平均487万円、女性は中央値350万円・平均370万円です。中央値と平均の差は20代15万円に対し50代以上101万円と、年代が上がるほど開きます。

転職・交渉で使うときの実務ポイント

第一に、比較する数字の種類をそろえることです。国税庁統計の給与は税金・社会保険料控除前の額面で、通勤手当などの非課税分は含みません。自分の数字は源泉徴収票の「支払金額」で確認してください。手取りと混同すると判断を誤ります。

第二に、中央値は「人数を半分に割る位置」であり、最も人数が多い層とは限りません。応募先の職種・業種・地域の求人条件を確認したうえで、自分の年代・雇用形態でセグメントして比較するのが有効です。

月給の参考として、厚生労働省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報では一般労働者の現金給与総額は399,849円（前年同月比3.7％増）、パートタイム労働者の時間当たり所定内給与は1,472円（同4.3％増）でした。新卒・若手の初任給水準は給与データで確認できます。

まとめ

日本人 年収 中央値は公表値ではなく推計で約399万円、平均は487万円前後という水準です。交渉では平均・中央値のどちらかを単独で使うのではなく、額面をそろえたうえで自分の属性に近い区分を参照してください。関連する解説は記事一覧にまとめています。