日本工営 年収の実態｜926万円・765万円・589万円、どれを見るべきか

日本工営 年収は「926万円」なのか？ 数字が割れる理由

日本工営 年収を検索すると、926万円・765万円・589万円など、まったく違う数字が並びます。結論から言うと、これらは「別の対象を別の方法で見た数字」であり、どれか一つが絶対の正解ではありません。前提を確認せずに高い方だけを信じると、転職や条件交渉の判断を誤ります。

926万円は「単体・最終開示」の平均年収

日本工営株式会社の平均年収は926.2万円とする情報があります。これは2023年6月期の有価証券報告書に基づく数字で、全国平均（443万円）と比べても高い水準と説明されています。

ただし重要な前提があります。同社は現在ID&Eホールディングス体制にあり、持株会社の有価証券報告書に記載される平均年収は本社のごく少数の平均であるため、日本工営で働く社員の年収とは異なるとの指摘があります。「926万円＝今の社員の平均」と即断しないことが大切です。

765万円・766万円は決算書ベースの平均

決算書ベースでは、平均年齢42.6歳・平均年収765万円という数字が紹介されています。給料.comでも2022年度の年収766万円・平均年齢42.6歳・従業員数2663人とするデータが掲載されています。有報ベースの数字と近い水準ですが、こちらも全社員平均である点は同じです。

589万円は口コミ回答の平均で、若手に偏る

口コミ集計では、正社員79人の回答による平均年収589万円（回答者の平均年齢31.0歳）とされています。同ページには会社データとして平均年収729万円・平均年齢43.6歳も併記されています。589万円は自己申告かつ若手中心の可能性が高く、全社平均と単純比較はできません。

額面と手取り、初任給の目安

額面年収926.2万円から算出した手取りは年間約772万円・月給換算約64.3万円という試算もありますが、これはあくまでシミュレーションです。初任給は学部卒 月給24.05万円（年収換算288.6万円）、院卒 約26万円、残業代は100%支給、賞与は年3回（6・10・12月）との情報があります。ただし3回目の業績連動賞与は会社全体の業績次第で、必ず出る枠とは限らないという注意喚起もあります。

実務での確認ポイント

有報の平均年収は職種・役職・勤務地で個人差が大きく、年代別の試算でも25歳436万円から50歳856万円まで幅があります。応募時は求人票の額面条件と、給料インデックスの考え方を踏まえ、手取りは目安として扱いましょう。関連記事は記事一覧にまとめています。