日本平均年収は487万円｜年代・経験でここまで変わる給与の実態

日本平均年収は487万円、過去最高を更新

国税庁が2026年9月29日に公表した「令和7年分 民間給与実態統計調査」によると、1年を通じて勤務した給与所得者5163万人の平均給与は487万円でした。前年の478万円から9万1000円増え、5年連続の増加で過去最高です。この日本平均年収は、給料・手当412万円と賞与75万円を合わせた額面金額で、税や社会保険料を差し引く前の数字です。手取りとは別物なので混同しないでください。

年代・経験で平均年収は大きく動く

年代別の水準は、dodaの調査（約60万人、2024年9月〜2025年8月）で20代365万円、30代454万円、40代517万円、50代〜601万円と階段状に上がります。経験年数が評価や役職に反映されやすく、20〜30代で平均を下回るのは珍しいことではありません。

同じ年代でも男女・雇用形態で差が出る

同調査では30代男性510万円・女性393万円、40代男性604万円・女性421万円と開きがあります。国税庁の雇用形態別でも正社員（正職員）559万円、パートやアルバイトを含む正社員以外は210万円で349万円の差です。背景には勤続年数や役職比率、時短勤務の割合といった構造的な違いがあり、能力差と決めつけるのは適切ではありません。

平均値のワナと分布の見方

平均は一部の高所得者に引っ張られます。金額階級別では最も多いのが年収300万円台の799万人で、500万円以下が約6割。男性は400万円台、女性は200万円台が最多で、いずれも平均未満の帯です。一方、年収1000万円超は339万5000人で約15人に1人まで増えています。中央値は平均より低い400万円前後とされ、「平均以下＝普通より下」ではありません。

実務では自分の条件に近い数字で比べる

自社や自分の水準を測るなら、全体平均よりも性別・年代・雇用形態・業種を揃えて比較しましょう。業種別では電気・ガス・熱供給・水道業854万4000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業275万8000円が最も低い水準です。新卒は月給ベースの公表が中心で、サイト内DBでは大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円が参考値です。年収・月給・手取りは基準が異なるため、並べて比較しないようにしてください。

掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。詳しい相場は給与データで確認し、最新の条件は必ず募集要項で確かめましょう。関連する解説は記事一覧にまとめています。