月給33万 手取りはいくら？「手取り33万」との混同に注意

月給33万 手取りは約26万円が目安

「月給33万 手取り」で調べると、額面月収33万円の手取りは約26万円前後という試算が複数見つかります。ある解説では独身で約26.1万円、配偶者ありで約26.6万円、年収換算396万円とされています。別の解説も「月収のおよそ8割が手元に残る」として約26万円前後としています。

つまり額面33万円のうち7万円前後が税金と社会保険料として引かれる計算です。当サイトの給与データにある大卒水準（月給約26.2万円）と比べると、33万円は平均よりやや高めの額面といえます。

よくある誤解：「手取り33万」は額面33万ではない

最も多い誤解がこれです。手取り33万円は額面33万円ではなく、額面42万円前後（ボーナスなしで年収約504万円、年収550万円規模という紹介も）が必要という解説があります。給与からの天引きは一般に額面の75〜85%程度に収まるため、手取り33万円を得るには額面を大きく上げる必要があります。

また「月収」と「月給」も混同されがちです。月収は賞与を含めた税引き前の総支給額、月給は毎月実際に受け取る額という整理がされています。求人票の「月給33万円」は額面であり、手取りではありません。

控除の中身と2026年度の変更点

控除は税金と社会保険料に大別されます。2026年度（令和8年度）は協会けんぽ東京支部の健康保険料率が9.85%、厚生年金は18.3%（本人負担9.15%）、雇用保険は一般事業で0.5%とされています。さらに2026年4月分から子ども・子育て支援金0.23%（労使折半）が加わり、40〜64歳は介護保険料1.62%も加わります（、）。

参考として月給30万円の試算では、控除合計50,485円・手取り249,515円（住民税を引く前）という内訳が公開されています。33万円でも控除は額面の2割前後になるイメージです。

年齢・扶養・住民税で変わる

同じ額面33万円でも、40代以上は介護保険料、扶養家族の有無、居住地の保険料率、住民税の有無で手取りは数万円変わります。住民税は前年所得に基づき6月から特別徴収されるため、入社1年目と2年目でも手取りが変わります。30〜34歳の平均年収は448.7万円、中央値は約400万円前後という調査もあり、額面33万円（年収396万円）はこの層の中央値近辺にあたります。

正確な手取りは給与明細と勤務先の保険料率で確認してください。転職時は額面だけでなく賞与・手当の課税区分まで見るのが実務的です。記事一覧やこのサイトについても参考にしてください。