有給 給料の関係を統計で読み解く｜相場の読み方と注意点

有給と給料はどう関係するのか

有給休暇を取ると給料が減ってしまうのか——これは転職検討者からよく出る疑問です。結論から言うと、月給制の会社では有給休暇を取得しても、原則としてその日の賃金は控除されません。年次有給休暇は「賃金を支払う休暇」として位置づけられており、統計上も有給取得日の分は所定内給与に含まれる形で処理されます。

厚生労働省の毎月勤労統計調査（2026年8月分速報）の定義では、所定内給与は「きまって支給する給与のうち所定外給与以外のもの」とされています。つまり基本給や家族手当など、あらかじめ決まった支給条件で支払われる部分です。有給休暇中の賃金はここに含まれる考え方になります。

統計で見る給料の水準

同じ速報によると、就業形態計の現金給与総額は311,364円（前年同月比3.8％増）、きまって支給する給与は298,358円（3.9％増）、所定内給与は277,861円（3.8％増）でした。一般労働者の現金給与総額は399,849円、所定内給与は353,346円です。パートタイム労働者の時間当たり給与（所定内給与）は1,472円（4.3％増）となっています。

実質賃金指数（2020年平均＝100）は、消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で実質化した現金給与総額が83.7（1.5％増）でした。物価の影響を除いた購買力の目安として見ておくとよいでしょう。

年収で見る場合の注意

国税庁の民間給与実態統計調査（2025年分）では、民間企業で働く人の平均給与は487万円（前年比1.9％増）、平均賞与は74.9万円でした。男性597万円、女性342万円、正社員559万円、正社員以外210万円です。これは「年収」の水準であり、月給や手取りとは別の概念です。月給から社会保険料や税金が引かれた金額が手取りになるため、混同しないようにしましょう。

求人票ベースでは、株式会社フロッグの2026年9月度レポートで全国正社員の平均月給が298,317円（前年同月比3.24％増）とされています。ただし求人票の金額は募集時の下限を集計したもので、実際の支給額とは異なる点に注意が必要です。

相場を読むときの3つの視点

1つ目は「月給か年収か」。統計の種類によって意味が変わります。2つ目は「所定内か所定外か」。残業代を含むかどうかで水準が動きます。3つ目は「求人票か実支給か」。集計方法の違いで金額が変わります。

有給 給料の関係を考えるときも、この3点を押さえておくと数字を誤読しにくくなります。詳しい数値は給与データで確認できます。関連する解説は記事一覧にまとめていますので、あわせてご覧ください。

よくある質問

有給休暇を取ると給料は減りますか

月給制では原則として控除されません。時給制・日給制の場合は、就業規則などで定めた方法で支払われます。実務では勤怠の締め方によって扱いが異なるため、入社時に確認しておくと安心です。

有給の賃金は統計上どこに入りますか

毎月勤労統計調査の区分では、あらかじめ定められた支給条件で支払われる「きまって支給する給与」、そのうち所定外給与以外が「所定内給与」です。有給取得日の賃金はこの所定内給与に含まれる形で扱われます。

手取りの目安はどう計算しますか

額面の月給から社会保険料と税金を差し引いた金額が手取りです。統計で公表されているのは額面ベースの金額が中心なので、手取りは別途計算が必要です。

※掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。