株の利益は年収になるのか｜給与所得との違いと社会保険への影響を整理

株の利益は年収になるのか——「年収」の定義で答えが変わる

結論から言うと、株の利益は「給与所得」ではありません。そのため、国税庁や厚生労働省が公表する「平均年収」の統計には含まれません。一方で、税務上は所得として扱われ、条件によっては社会保険料の算定にも関わってきます。ここでは公開情報をもとに、実務で使える形で整理します。

統計上の「平均年収」に株式の利益は入らない

国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年478万円）、正社員559万円、正社員以外210万円でした。この調査は民間事業所が支払った給与を対象としており、株式の配当や売却益は含まれません。

企業側の水準を見ると、帝国データバンクの調査では2025年度決算期の上場約3700社の平均年間給与は692.6万円、東京商工リサーチの調査では上場事業会社3,123社の平均年収は778万7,744円でした。母集団が異なるため数値は一致しません。比較するときは必ず定義を確認してください。月次の水準は、厚労省の毎月勤労統計調査2026年8月分速報で現金給与総額311,364円（前年同月比3.8％増）となっています。

税務上は「所得」、しかし「給与所得」ではない

上場株式の配当や売却益には所得税・住民税あわせて20.315％が課税されます。特定口座（源泉徴収あり）なら確定申告なしで課税関係が完結します。確定申告をすれば所得として認識されますが、源泉徴収票の支払金額には入りません。つまり「年収」の語で給与と株式利益を合算するのは、定義をまたいだ表現になります。

社会保険・国民健康保険への影響

2026年6月公布の改正法により、後期高齢者医療制度では確定申告の有無にかかわらず上場株式の配当等の金融所得を保険料算定と窓口負担割合の判定に反映することになりました。非課税のNISAは対象外で、施行日は公布後5年以内に政令で定める日です。

現役世代の国民健康保険では、申告不要制度を選んだ配当は市町村が把握できず保険料算定に入りません。逆に確定申告して配当を申告すると保険料計算に入ります。影響額は自治体の料率や世帯構成で変わるため、一律の金額は示せません。

相場を読むときの注意

転職や年収交渉の場面では、株式の利益は通常の年収提示に含めません。相場を確認する際は給与データで統計の母集団を確かめ、記事一覧から職種・地域別の情報もあわせて参照してください。当サイトの給料インデックスでは、公開統計の参考値を整理しています。

参考水準（サイト内DB）：大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円／高校卒（2025年・全規模）月給約207,300円。掲載数値は公開統計の参考値です。企業・職種・地域により実額は異なります。最新の求人条件を必ず確認してください。