海上保安官 年収の相場をどう読む？公表データから月収・平均年収・手取りを整理

海上保安官 年収の相場は「公表モデル」と「統計」を分けて読む

海上保安官は国家公務員であり、給与は一般職の国家公務員の給与に関する法律等に基づいて支給されます。そのため民間企業のように求人票の年収レンジが流通せず、相場をつかむには「公表された月収モデル」と「統計の平均値」を分けて読むのが実務的です。まずは給与データの考え方と同じく、額面・手取り・ボーナスを混ぜずに整理します。

公表されている月収モデル

海上保安庁の採用サイトでは、諸手当を含む月収例として、保安学校卒・大型巡視船の士補（25歳・独身）で約25万円、保安大学校卒・主任（25歳・独身）で約26万円、40歳・既婚・子供2人で陸上勤務の係長 約37万円／巡視艇船長 約40万円、保安大学校卒の課長で約49万円が示されています。

ただし同庁のFAQページでは、同種の例が約26万円・約28万円・約36万円／約39万円・約46万円と、やや異なる金額で掲載されています。公表時期や前提の違いによると考えられるため、単一の数字を絶対視しないほうが安全です。

統計から見た平均像

人事院の実態調査をもとにした解説では、公安職俸給表（二）の平均給与月額は407,697円（俸給338,103円）、平均年齢40.3歳、ボーナスは俸給等の4.3月分、想定平均年収は約665万円とされています。

一方、別の集計では平均給料月額340,440円（平均年齢40.8歳）、平均給与月額453,213円、平均年収7,108,650円、定年退職者の平均退職金21,085,000円、生涯年収294,848,812円とする試算もあります。年齢別では22〜24歳が約457万円、37〜41歳が約732万円、57〜59歳が約901万円という区分も示されています。

手取りとボーナスを混同しない

月収は額面であり、手取りとは別です。手取りは月収の8割程度とする解説もありますが個人差が大きく、断定はできません。ボーナスは期末手当・勤勉手当として年2回支給され、俸給等の4.3月分という水準が示されています。

数字を読むときの注意点

公安職俸給表（二）は海上保安官だけでなく検察庁や公安調査庁などの職員にも適用されるため、平均値の母集団は一致しません。また海事職俸給表（二）の俸給表も公開されていますが、これは別の俸給表であり混同すると金額を誤読します。

相場感をつかむ際は、大学卒の参考水準（2025年・全規模で月給約262,300円）と比べつつ、級・号俸・地域手当・超過勤務手当・扶養手当などで変動する点を前提にしてください。より詳しい整理は記事一覧や給料インデックスもあわせてご確認ください。掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。