源泉徴収票 年収
源泉徴収票の年収で相場を確認|令和7年分・平均487万円を転職交渉にどう使うか
源泉徴収票に載る年収は額面であり手取りではありません。国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では平均給与487万円。業種別・雇用形態別の水準と、転職交渉で混同しやすい月給・手取りの違いを整理します。
相場の要点: 国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円(額面)。ただし業種・雇用形態・勤務形態で大きく異なり、手取り額ではありません。
源泉徴収票の年収は何を見ればよいか
源泉徴収票は、その年に勤務先から支払われた給与や賞与の総額を示す書類です。転職の面接や条件交渉では、前職の年収を確認する資料として求められることがあります。ここで押さえたいのは、記載される金額が「額面」であり手取り額ではないという点です。社会保険料や税金が引かれる前の金額なので、手取りと混同すると交渉の前提がずれます。
国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円でした。前年より9万1,000円増え、5年連続の増加で過去最高です。
平均487万円の中身
この487万円は、年の途中で入社・退職した人を除いた5,163万人の平均です。男女別では男性597万円、女性342万円。雇用形態別では正社員559万円、パート・アルバイトを含む正社員以外210万円で、349万円の差があります。
業種別では電気・ガス・熱供給・水道業の854万4,000円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業の275万8,000円が最も低い結果でした。業種平均は486万6,000円です。同じ「年収」でも業種と雇用形態で大きく違うため、自分の水準を比べるときは全体平均ではなく近い業種の数字を見るほうが実務的です。詳しい水準は給与データでも整理しています。
月給・手取りと混同しない
月々の給与は毎月勤労統計調査でも確認できます。2026年8月分速報では、事業所規模5人以上の現金給与総額は31万1,364円(前年同月比3.8%増)、一般労働者で39万9,849円でした。これは賞与を含む月の支給額で、手取りではありません。年収を語るときは「額面の年収」「月給」「手取り」を分けて考えてください。
転職交渉での注意点
- 源泉徴収票の金額は前職の実績であり、次の会社の提示額を保証するものではありません。
- 賞与の有無で年収は大きく動きます。令和7年分の平均賞与は75万円でした。
- 令和6年分は定額減税の影響で源泉徴収税額が抑えられていたため、令和7年分の税額は前年比17.4%増となっています。税額の増減だけで年収が増減したと判断しないようにしましょう。
自分の市場価値を確認したい場合は給料インデックスのデータも参考にしてください。
よくある質問
Q. 源泉徴収票に書かれている年収は手取り額ですか? A. いいえ。記載される金額は社会保険料や税金が引かれる前の額面です。手取り額は別に計算する必要があります。
Q. 平均給与487万円は誰の平均ですか? A. 1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均です。年の途中で就職・退職した人は含まれません。
Q. 転職交渉で年収を提示するときの注意点は? A. 額面・月給・手取りを分けて説明し、業種や雇用形態が近い相場と比較するのが基本です。最新の求人条件を必ず確認してください。
よくある質問
源泉徴収票に書かれている年収は手取り額ですか?
いいえ。源泉徴収票に記載される金額は、社会保険料や税金が差し引かれる前の額面です。手取り額は別途計算する必要があり、額面と手取りを混同すると転職交渉の前提がずれます。
平均給与487万円は誰の平均ですか?
国税庁の令和7年分民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者5,163万人の平均です。年の途中で就職・退職した人は含まれていないため、全給与所得者の平均とは範囲が異なります。
転職交渉で年収を提示するときの注意点は?
額面・月給・手取りを分けて説明し、業種や雇用形態が近い相場と比較するのが基本です。賞与の有無でも年収は大きく動くため、最新の求人条件を必ず確認してください。
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