源泉徴収 年収 どこを見る？年代・経験で変わる給与の読み方

源泉徴収 年収 どこで関わるのか

国税庁が公表した令和7年分の民間給与実態統計調査によると、1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与は487万円（前年478万円、9万1千円増）で、5年連続の増加・過去最高となりました。

ただし「源泉徴収 年収 どこ」という疑問を整理するには、年収・月給・手取りを分けて考える必要があります。統計上の平均給与は賞与を含む年間の支給額で、月給や手取りとは別の数字です。

年収と手取りの間に源泉徴収がある

給与計算は「総支給→社会保険→雇用保険→源泉所得税→住民税→手取り」の順で進みます。 源泉徴収は年収そのものから引かれるのではなく、社会保険料と雇用保険料を引いた後の金額に対して行われます。ここが読み違えやすいポイントです。

源泉所得税は「給与所得の源泉徴収税額表」の甲欄・乙欄で決まり、扶養控除等申告書を提出しているかどうかで同じ月給でも税額が変わります。表には復興特別所得税2.1%（2037年まで）が組み込まれています。

年代・経験の差はどこに表れるか

今回参照した公開情報には、年齢別・年代別の平均給与は含まれていません。そのため「30代は何万円」といった断定はできません。代わりに経験やキャリア段階の差が表れやすい区分を見ると、正社員（正職員）559万円に対し正社員以外210万円で349万円の差があります。

業種別では電気・ガス・熱供給・水道業854万4千円が最も高く、宿泊業・飲食サービス業275万8千円が最も低い結果でした。

源泉徴収額はなぜ増えているのか

給与総額は247兆6,479億円で2.6%増にとどまる一方、源泉徴収された所得税額は13兆1,262億円で17.4%増えました。給与総額に占める税額の割合は4.63%から5.30%へ上昇しています。 所得税を納めた人の割合も73.1%から80.9%へ戻りました。令和6年分のみ適用された定額減税が令和7年分にはないことが背景として挙げられています。

比較するときの注意点

487万円は1年を通じて勤務した5,163万人の平均で、12月31日現在の給与所得者6,080万人とは母数が違います。年の途中の入退社を含めると自社だけ低く出ます。

また標準誤差率は従事員1〜9人の層で1.40、1,000〜4,999人の層で0.59と、小規模ほど推定値の幅が大きくなります。 単年の差ではなく数年の推移で見るほうが実態に近づきます。

月給の目安としては、毎月勤労統計調査2026年8月分速報で現金給与総額311,364円（前年同月比3.8%増）と公表されています。 当サイトの給与データでは大学卒（2025年・全規模）月給約262,300円、高校卒約207,300円を参考値として掲載しています。

まとめ

源泉徴収は年収の全体にかかるのではなく、社会保険料・雇用保険料を引いた後の金額に対して発生します。年代別の公表値は今回の情報にはないため、雇用形態や業種の差、複数年の推移で確認するのが実務的です。詳しい統計の読み方は記事一覧もあわせてご確認ください。