「特別区 初任給」の相場はいくら？民間調査から読み解く年代・経験別の考え方

特別区 初任給の基本と、今回わかったこと

特別区（東京23区）の職員給与は、各自治体の条例や給与表に基づいて決まります。そのため「特別区 初任給」とひとくくりに語れる単一の金額は存在せず、区ごとに水準が異なります。今回のウェブ検索では、特別区の初任給そのものを示す公的統計や民間調査は確認できませんでした。そこで本記事では、確認できた民間の初任給調査を参考値として整理し、年代・経験による差の考え方を説明します。

参考になる民間初任給データ

産労総合研究所の「2026年度 決定初任給調査」によると、2026年4月入社者の初任給を「引き上げた」企業は77.9％で、1997年度以降で最高となりました。学歴別では大学卒（一律）25万880円、高校卒（一律）21万1814円、大学院卒修士27万4728円、博士28万1924円です。

労務行政研究所の東証プライム上場企業205社の速報集計では、大学卒（一律設定）26万5708円、大学院卒修士28万2645円、短大卒23万1975円、高校卒（一律設定）21万7981円でした。

人事院の職種別民間給与実態調査は、国家公務員給与を検討する基礎資料として毎年実施されており、職種別・地域別の平均初任給月額を公表しています。特別区を含む自治体給与を考える際にも、こうした民間水準が一つの比較材料になります。

年代・経験でどう変わるか

初任給はあくまで「入り口」の金額です。特別区職員の場合も、経験年数や昇任に応じて給料表の号俸が上がり、給与は段階的に増えていきます。つまり同じ「特別区 初任給」でも、採用時の学歴・職種・経験年数（既卒・経験者採用かどうか）によってスタート地点が変わります。

民間でも、初任給を一律に設定する企業と、職種・コースで格差を設ける企業があります。産労調査では大学卒で格差ありの場合、最高額25万9650円・最低額23万3996円と差がありました。経験者採用では、前職の経験を考慮して初任給が上乗せされることもあります。

手取りと年収は別物

注意したいのは、初任給は「月給（所定内賃金）」であり、手取りや年収とは異なる点です。初任給から社会保険料や税金が差し引かれた額が手取りで、年収は月給×12に賞与などを加えた総額です。産労調査では、新入社員に何らかの夏季賞与を支給する企業は78.9％、平均支給額は大学卒10万836円、高校卒8万2811円とされています。特別区職員の賞与は条例等で定められ、民間とは仕組みが異なります。

まとめ

「特別区 初任給」の具体的な金額は、区ごとの条例・給与表で決まるため、本記事では断定できません。参考として、2026年の民間初任給は大学卒一律で25万〜26万円台、高校卒一律で21万円台という調査結果が確認できました。実際の条件は各自治体の募集要項や求人で確認してください。より詳しい給与データは給与データや記事一覧もご覧ください。なお、掲載数値は公開統計の参考値であり、企業・職種・地域により実額は異なります。